Friday, July 28, 2006
情報公開は難しいと外務省＝日本フィリピンEPA(経済連携協定）で外務省と話し合い＝
脱WTO草の根キャンペーンは2006年7月26日、かねて申し入れていた事項を軸に日比EPAについて外務省と話し合いを持ちました。以下はその報告です。
外務省側は経済局の担当者4名が、1時間程度、脱W側の質問に答えた。質疑の詳細は以下に譲って、質疑を通して考えさせられたことを書きたいと思う。
一つは、情報の公開性についてである。外交交渉ではありがちなのだが、行政は交渉過程の情報を明らかにしたがらない。外務省のホームページでは、JPEPAの情報は二年前のままである。「交渉の一方だけが交渉過程の情報を漏らすことはできない」、「相手国の政治勢力が現体制を倒すために利用するおそれがある」というのがその理由である。
6月のWEF対抗シンポで来日したアジアのオルター・グローバリゼーション運動家も、同じ悩みを語っていた。かれらとのミーティングでは、ねばり強く情報を引き出していくことと、国際的に情報を共有しあっていくことを確認し合った。フィリピンの活動家は、野党が情報公開を求めて裁判をおこした自国の例を挙げながら、野党議員と連携して情報を引き出すという提案をした。
もう一つは、収奪の構造がいかに再生産されるかについてである。脱W側は、看護師と介護士の移動の自由化で、フィリピン国内の医療＆福祉環境に悪影響を及ぼすのではないかというフィリピンの市民運動の懸念を話した。これに対して外務省側は、フィリピン政府がそうした懸念を訴えたことは一度もない、交渉相手から出てこない訴えに対応することはできない、と答えた。外務省としては、外交交渉のルールに忠実に従っているだけなのであるが、それが結果として医療＆福祉の収奪の構造を再生産していることを思い知らされた。
外務省側は、フィリピンの小さなバナナの関税のみを優先的に下げている理由を話した。大きなバナナは、アメリカの多国籍企業が生産していて、この門戸を開放してもフィリピンの小農の利益にはならないからだそうである。事実確認の後にあらためて評価を下すべきであろうが、この例は、交渉担当者たちが収奪の構造を認識している場合、政策決定のあり方が変わりうることを示しているのではないか。かれらにこの構造を知ってもらうべく、これからも持続的に意見をぶつけ、情報を入手していく必要を感じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日比EPA外務省申し入れの報告（06年7月26日）
【参加者】
・脱WTO側は、大野和興ほか５人＋保坂展人衆院議員の秘書の大久保青志さん。
・外務省側は、外務省経済局の唐みち子さん（経済提携課南東アジア経済提携協定交渉室）、松本健介さん（自由貿易協定・経済提携協定室）、北村暁さん（経済提携課）、大山雅弘さん（国際貿易課サービス貿易室）の四人。
【日比EPAの現状とスケジュール】
・当初は7月23日、日比友好50周年記念日に調印したかった。努力したものの、中身を詰めきれなかった。しかし可能ならば、年内の調印をめざしたい。
・どこで交渉が行詰っているかは、お話できない。交渉の一方だけが交渉過程の情報を漏らすことはできない。
・フィリピン政府はEPAが自国に利益をもたらすことを確信しているものの、国内では意見が割れているようである。
・WTO交渉が中断した。今後の予定は、いまだ未定である。しかし日本は通商立国なので、多国間貿易交渉だけでなく、二国間も進めていきたい。
・情報公開に関しては、なかなか難しい。二国間交渉では、こちらから情報を漏らすことで、相手国の政治勢力（主に野党をさしているらしい）が現体制を倒すために利用するおそれがあるからである。
【人の移動について】
（1）フィリピン人の看護師、介護士の労働条件
・ガイドラインを厚生労働省が作成しているので、そちらに一任されている。大臣官房の国際課に尋ねるとよいと思う。
・厚労省は日本人の有資格の看護師、介護士と同じ労働条件を考えていると思う。正規労働者の条件を想定しているはずである。
・受け入れ人数に関しても、厚労省が担当である。ただ人数は、協定には書かない。基本的な枠組みはフィリピン側も合意している。
・フィリピン人は「研修コース」、あるいは「研修＆就労コース」を選択することになる。後者を選んでインターンで働く場合でも、日本人と同じステータスを享受できる。
・研修は、フィリピン人看護師、介護士を育てなくてはならないので、認定を受けたある程度の規模の病院で行われる。
・在留資格は「特定活動」として、最長で3年である。
（2）フィリピンの医療、福祉体制への悪影響
・外交交渉は、相手国が国内の意見を集約しているという前提でなされている。交渉過程でフィリピン側からは、国内の医療への悪影響に関してまったく言及されていない。
・こうした状況では、こちら側から交渉相手の国内のことに言及できない。内政干渉になってしまうおそれがある。基本的には、フィリピン政府が考えるべきというスタンス。
【日本の農林水産部門への影響について】
・日比の貿易の9割は、工業製品である。工業品の場合、日本から部品を輸入し、フィリピンで組み立て、最終工程を残して日本へ輸出する。したがって両国の間には互換関係がある。フィリピンにとっても利益があるであろう。
・貿易の残りの10％は、農産品である。2年前に交渉はすべて終っている。フィリピン側からは砂糖や鶏肉市場の門戸開放の要求が強い（エビやバナナはそれほどではない）。
・日本側としては、国内業界の意思を確認しながら、守るべき箇所は守り、開放できる箇所は開放している。
・バナナに関して、フィリピンの小さなバナナの関税は優先的に下げるが（１０年で撤廃）、大きなバナナはあまり下げない。なぜなら大きなバナナはアメリカ資本（ドールなど）が生産していて、ここの門戸を開放してもフィリピンの小農の利益にはならないからである。
・水産物や林産物は、環境保護や資源管理に留意しながらやっている。
【工業製品の輸出自由化がフィリピンの国内産業に及ぼす影響について】
・日本企業の進出は、フィリピン側から要求されている。日本製品の輸出は、現地の消費者を喜ばせている。現地に組立工場ができれば、雇用の創出にもなる。
・技術移転は投資の拡大とともに進むであろう。とはいえ、現地生産体制の自立が進んでいるかに関しては、測りかねている。
・日本企業がフィリピン国民の労働権を侵害するケースもあるかもしれない。だからEPAでビジネス環境を整備して、協議メカニズムを作る必要がある。いままでは公式の問題解決ルートがなかったので、それを設けて透明性を確保していく。
・現地の日本企業からは、労働運動弾圧の要求は出されていない。主な要求は、インフラ整備、治安維持、廃棄物処理施設などである。
【サービス貿易と民営化について】
・基本的にはGATSの枠組み内でやっている。フィリピン政府が経営している公共部門を議論の遡上にのせることはしていない。
・日本企業はガス、水道などの経営には興味がないようである。しかもフィリピン憲法は、外資制限が厳しいので、外国企業がサービス部門に入っていくのは難しい。
・教育部門に関しては、40％まで外資の所有が認められている。
(以上、安藤丈将）
外務省側は経済局の担当者4名が、1時間程度、脱W側の質問に答えた。質疑の詳細は以下に譲って、質疑を通して考えさせられたことを書きたいと思う。
一つは、情報の公開性についてである。外交交渉ではありがちなのだが、行政は交渉過程の情報を明らかにしたがらない。外務省のホームページでは、JPEPAの情報は二年前のままである。「交渉の一方だけが交渉過程の情報を漏らすことはできない」、「相手国の政治勢力が現体制を倒すために利用するおそれがある」というのがその理由である。
6月のWEF対抗シンポで来日したアジアのオルター・グローバリゼーション運動家も、同じ悩みを語っていた。かれらとのミーティングでは、ねばり強く情報を引き出していくことと、国際的に情報を共有しあっていくことを確認し合った。フィリピンの活動家は、野党が情報公開を求めて裁判をおこした自国の例を挙げながら、野党議員と連携して情報を引き出すという提案をした。
もう一つは、収奪の構造がいかに再生産されるかについてである。脱W側は、看護師と介護士の移動の自由化で、フィリピン国内の医療＆福祉環境に悪影響を及ぼすのではないかというフィリピンの市民運動の懸念を話した。これに対して外務省側は、フィリピン政府がそうした懸念を訴えたことは一度もない、交渉相手から出てこない訴えに対応することはできない、と答えた。外務省としては、外交交渉のルールに忠実に従っているだけなのであるが、それが結果として医療＆福祉の収奪の構造を再生産していることを思い知らされた。
外務省側は、フィリピンの小さなバナナの関税のみを優先的に下げている理由を話した。大きなバナナは、アメリカの多国籍企業が生産していて、この門戸を開放してもフィリピンの小農の利益にはならないからだそうである。事実確認の後にあらためて評価を下すべきであろうが、この例は、交渉担当者たちが収奪の構造を認識している場合、政策決定のあり方が変わりうることを示しているのではないか。かれらにこの構造を知ってもらうべく、これからも持続的に意見をぶつけ、情報を入手していく必要を感じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日比EPA外務省申し入れの報告（06年7月26日）
【参加者】
・脱WTO側は、大野和興ほか５人＋保坂展人衆院議員の秘書の大久保青志さん。
・外務省側は、外務省経済局の唐みち子さん（経済提携課南東アジア経済提携協定交渉室）、松本健介さん（自由貿易協定・経済提携協定室）、北村暁さん（経済提携課）、大山雅弘さん（国際貿易課サービス貿易室）の四人。
【日比EPAの現状とスケジュール】
・当初は7月23日、日比友好50周年記念日に調印したかった。努力したものの、中身を詰めきれなかった。しかし可能ならば、年内の調印をめざしたい。
・どこで交渉が行詰っているかは、お話できない。交渉の一方だけが交渉過程の情報を漏らすことはできない。
・フィリピン政府はEPAが自国に利益をもたらすことを確信しているものの、国内では意見が割れているようである。
・WTO交渉が中断した。今後の予定は、いまだ未定である。しかし日本は通商立国なので、多国間貿易交渉だけでなく、二国間も進めていきたい。
・情報公開に関しては、なかなか難しい。二国間交渉では、こちらから情報を漏らすことで、相手国の政治勢力（主に野党をさしているらしい）が現体制を倒すために利用するおそれがあるからである。
【人の移動について】
（1）フィリピン人の看護師、介護士の労働条件
・ガイドラインを厚生労働省が作成しているので、そちらに一任されている。大臣官房の国際課に尋ねるとよいと思う。
・厚労省は日本人の有資格の看護師、介護士と同じ労働条件を考えていると思う。正規労働者の条件を想定しているはずである。
・受け入れ人数に関しても、厚労省が担当である。ただ人数は、協定には書かない。基本的な枠組みはフィリピン側も合意している。
・フィリピン人は「研修コース」、あるいは「研修＆就労コース」を選択することになる。後者を選んでインターンで働く場合でも、日本人と同じステータスを享受できる。
・研修は、フィリピン人看護師、介護士を育てなくてはならないので、認定を受けたある程度の規模の病院で行われる。
・在留資格は「特定活動」として、最長で3年である。
（2）フィリピンの医療、福祉体制への悪影響
・外交交渉は、相手国が国内の意見を集約しているという前提でなされている。交渉過程でフィリピン側からは、国内の医療への悪影響に関してまったく言及されていない。
・こうした状況では、こちら側から交渉相手の国内のことに言及できない。内政干渉になってしまうおそれがある。基本的には、フィリピン政府が考えるべきというスタンス。
【日本の農林水産部門への影響について】
・日比の貿易の9割は、工業製品である。工業品の場合、日本から部品を輸入し、フィリピンで組み立て、最終工程を残して日本へ輸出する。したがって両国の間には互換関係がある。フィリピンにとっても利益があるであろう。
・貿易の残りの10％は、農産品である。2年前に交渉はすべて終っている。フィリピン側からは砂糖や鶏肉市場の門戸開放の要求が強い（エビやバナナはそれほどではない）。
・日本側としては、国内業界の意思を確認しながら、守るべき箇所は守り、開放できる箇所は開放している。
・バナナに関して、フィリピンの小さなバナナの関税は優先的に下げるが（１０年で撤廃）、大きなバナナはあまり下げない。なぜなら大きなバナナはアメリカ資本（ドールなど）が生産していて、ここの門戸を開放してもフィリピンの小農の利益にはならないからである。
・水産物や林産物は、環境保護や資源管理に留意しながらやっている。
【工業製品の輸出自由化がフィリピンの国内産業に及ぼす影響について】
・日本企業の進出は、フィリピン側から要求されている。日本製品の輸出は、現地の消費者を喜ばせている。現地に組立工場ができれば、雇用の創出にもなる。
・技術移転は投資の拡大とともに進むであろう。とはいえ、現地生産体制の自立が進んでいるかに関しては、測りかねている。
・日本企業がフィリピン国民の労働権を侵害するケースもあるかもしれない。だからEPAでビジネス環境を整備して、協議メカニズムを作る必要がある。いままでは公式の問題解決ルートがなかったので、それを設けて透明性を確保していく。
・現地の日本企業からは、労働運動弾圧の要求は出されていない。主な要求は、インフラ整備、治安維持、廃棄物処理施設などである。
【サービス貿易と民営化について】
・基本的にはGATSの枠組み内でやっている。フィリピン政府が経営している公共部門を議論の遡上にのせることはしていない。
・日本企業はガス、水道などの経営には興味がないようである。しかもフィリピン憲法は、外資制限が厳しいので、外国企業がサービス部門に入っていくのは難しい。
・教育部門に関しては、40％まで外資の所有が認められている。
(以上、安藤丈将）
日本フィリピン経済連携協定（EPA)で外務省に申し入れ
脱WTO草の根キャンペーンでは7月２６日、日比EPAについて、外務省担当部署との話し合いを行いました。
さる6月17日のアジアシンポでフィリピンから招聘したジョセフさんとの話し合いで、この件について日本とフィリピンの社会運動が連携して動こうということになり、その第一弾の行動です。
以下は、話し合いに先立ち、私たちが外務省に申し入れて事項です。フィリピンの市民団体がどのような懸念を抱いているか、それに対し日本政府はどのような認識を持っているか、を軸にしています。
申し入れ
２００６年７月26日
外務大臣 麻生太郎様
脱WTO草の根キャンペーン実行委員会
事務局長 大野和興
私どもはWTO／TA・EPAがもたらす負の側面（例えば自由な市場競争の結果起こる弱者への打撃）の解消を目指し、国内外の市民・農民・労働者グループを連携して運動している市民組織です。
日本・フィリピン経済連携協定の調印が間近だと言われています。しかしながら、二国間協定ということで、同協定の全貌は両国民に明らかにされておらず、例えばサービス貿易や投資、人の移動、ビジネス環境整備といった生活に直結する分野で、協定発効後何が起こるか、不明な部分が幾多あります。
また、日本という経済大国との自由貿易・経済連携協定ということで、フィリピン国内ではさまざまな懸念が市民団体などによって指摘されています。
つきましては、以下の諸点につきまして、ご説明をいただきたく要請します。
記
１、すでに合意をみたとされている日本フィリピン経済連携協定の全体像および今後のスケジュールをご提示いただきたい。
２、「人の移動」において看護・介護分野でのフィリピン人受け入れが決まっています。介護分野は従来から非正規職が大半を占め、賃金を含め劣悪な労働条件が問題となっております。この実態を放置したまま外国人労働者を受け入れることは、非正規・低賃金日本人介護労働者の下にさらに低位の労働条件を押し付け
られる労働者を創設することになりかねません。この点をどうお考えでしょうか。
３、農林水産業において、フィリピンからの輸入が増加すると思われます。日本の農林水産業への影響について、どのようにお考えでしょうか。
４、フィリピン国内の市民組織より、日本フィリピン経済連携協定について、以下のような懸念が寄せられています。その懸念についてどうお考えでしょうか。
①鉱工業品では、日比両国ともに、関税を10年以内に撤廃するとある。すでに日本の鉱工業品の関税は低く設定されているので、フィリピン側のみが関税を大幅に引き下げなくてはならない。これによって日本の製造業との競争を強いられるフィリピン国内の産業が解体の危機に瀕し、中小企業が閉鎖を余儀なくされ、多数の失業者を生み出すことが懸念される。
②サービスでは、市場アクセス及び内国民待遇に適合しない規制をリスト化し、自由化を進めるとある。これによって日本企業の進出が公共セクターにまで及ぶ可能性がある。フィリピンでは水道事業や電力事業に民間資本が参入した後に、公共サービスの値上げ圧力が強まった。日本企業の進出が誰でも廉価な公共サー
ビスを受けるフィリピン国民の権利を侵害するのではないかと危惧される。
③投資の自由化によりフィリピン経済に対する日本企業の支配力が強まり、フィリピン経済の自立的発展や人々の諸権利を制約することが懸念される。
④人の移動の自由化では、日本側がフィリピン人看護師、介護士を受け入れることになっている。だがフィリピンからの移住労働者が日本国民なみの労働権や社会権を保証されるかどうかは定かではない。加えてフィリピン国内では、医療や福祉の環境が日本ほどに整備されてはいない。こうした状況のなかで看護、介護労働者が日本に働きに来た場合、フィリピン国内の医療や福祉の環境がさらに悪化するのではないかと懸念される。
さる6月17日のアジアシンポでフィリピンから招聘したジョセフさんとの話し合いで、この件について日本とフィリピンの社会運動が連携して動こうということになり、その第一弾の行動です。
以下は、話し合いに先立ち、私たちが外務省に申し入れて事項です。フィリピンの市民団体がどのような懸念を抱いているか、それに対し日本政府はどのような認識を持っているか、を軸にしています。
申し入れ
２００６年７月26日
外務大臣 麻生太郎様
脱WTO草の根キャンペーン実行委員会
事務局長 大野和興
私どもはWTO／TA・EPAがもたらす負の側面（例えば自由な市場競争の結果起こる弱者への打撃）の解消を目指し、国内外の市民・農民・労働者グループを連携して運動している市民組織です。
日本・フィリピン経済連携協定の調印が間近だと言われています。しかしながら、二国間協定ということで、同協定の全貌は両国民に明らかにされておらず、例えばサービス貿易や投資、人の移動、ビジネス環境整備といった生活に直結する分野で、協定発効後何が起こるか、不明な部分が幾多あります。
また、日本という経済大国との自由貿易・経済連携協定ということで、フィリピン国内ではさまざまな懸念が市民団体などによって指摘されています。
つきましては、以下の諸点につきまして、ご説明をいただきたく要請します。
記
１、すでに合意をみたとされている日本フィリピン経済連携協定の全体像および今後のスケジュールをご提示いただきたい。
２、「人の移動」において看護・介護分野でのフィリピン人受け入れが決まっています。介護分野は従来から非正規職が大半を占め、賃金を含め劣悪な労働条件が問題となっております。この実態を放置したまま外国人労働者を受け入れることは、非正規・低賃金日本人介護労働者の下にさらに低位の労働条件を押し付け
られる労働者を創設することになりかねません。この点をどうお考えでしょうか。
３、農林水産業において、フィリピンからの輸入が増加すると思われます。日本の農林水産業への影響について、どのようにお考えでしょうか。
４、フィリピン国内の市民組織より、日本フィリピン経済連携協定について、以下のような懸念が寄せられています。その懸念についてどうお考えでしょうか。
①鉱工業品では、日比両国ともに、関税を10年以内に撤廃するとある。すでに日本の鉱工業品の関税は低く設定されているので、フィリピン側のみが関税を大幅に引き下げなくてはならない。これによって日本の製造業との競争を強いられるフィリピン国内の産業が解体の危機に瀕し、中小企業が閉鎖を余儀なくされ、多数の失業者を生み出すことが懸念される。
②サービスでは、市場アクセス及び内国民待遇に適合しない規制をリスト化し、自由化を進めるとある。これによって日本企業の進出が公共セクターにまで及ぶ可能性がある。フィリピンでは水道事業や電力事業に民間資本が参入した後に、公共サービスの値上げ圧力が強まった。日本企業の進出が誰でも廉価な公共サー
ビスを受けるフィリピン国民の権利を侵害するのではないかと危惧される。
③投資の自由化によりフィリピン経済に対する日本企業の支配力が強まり、フィリピン経済の自立的発展や人々の諸権利を制約することが懸念される。
④人の移動の自由化では、日本側がフィリピン人看護師、介護士を受け入れることになっている。だがフィリピンからの移住労働者が日本国民なみの労働権や社会権を保証されるかどうかは定かではない。加えてフィリピン国内では、医療や福祉の環境が日本ほどに整備されてはいない。こうした状況のなかで看護、介護労働者が日本に働きに来た場合、フィリピン国内の医療や福祉の環境がさらに悪化するのではないかと懸念される。
Monday, July 03, 2006
アジアのFTA何が問題か=6・１６関西討論集会報告＝
必ずしも十分な準備時間がとれず、しかも平日夜の開催という悪条件でしたが、当日は老若男女70人ほどの参加者にお集まりいただき、現在の世界経済システムが抱える巨大な矛盾、また日本とアジア諸国との間で生じるであろう問題点について、当事者の貴重なお話を伺うことができました。当日のメモでお話の概要を紹介します。（文責は山口＠地域・アソシエーション研究所）
（１）FTAがタイの小農民に与える影響について キンコン・ナリタラクさん
●タイの農業分野の概括
・日本がたどったのと同じように小農民の没落傾向が顕著
人口6500万人の内、農業人口は500万世帯、2500万人（家族農業が中心）
40年前は農業人口80％→現在は30％に
減少の原因：①農業が輸出志向になり、商品作物栽培に転換したこと、②「緑の革命」の影響
①米、鶏、エビ、キャッサバ、サトウキビなど（政策的重点化、日本向け）、国際市場の影響
②生産性は上がったが、投入財にかかる資金も上昇、借金経営、資本力の多寡が勝負
国土総面積5300万ha（森林など2100万ha、農地その他3200万ha）
稲作用地450万ha（米生産量の60％が国内向け、40％が輸出）、政府は米の輸出を奨励
・この40～50年間、輸出量は増えても、農家所得は減少
キャッサバ価格：00年～04年で25～35％下落
米価：わずかに上昇するも、生産者価格と輸出市場価格の差は拡大の一方
輸出市場価格に対して生産者価格は約半分
・政府の輸出奨励→生産は増大／農民所得は減少→少数の輸出・仲介業者に利益が集中
米では3社、日本向け加工鶏では2社の寡占状態
●WTO、FTAの下での状況
・03年カンクン閣僚会議の失敗後、政府は急激にFTAを推進
農産物市場の拡大、工業製品などのシェア確保が目的
FTA交渉で行われているのは「小農民を犠牲にして通信産業を優遇する」ための交渉
・タイ‐中国FTA（03.10.1）→150品目で農業市場を開放（関税0％）
以後、中国からタイへの野菜輸出は180％増大、果物輸出は140％増大
中国から流入する低価格果物に合わせて、果物の国内市場価格総体が35～40％低下
タイ料理に重要なニンニク、中国産はタイ産のおよそ半値以下→10万人の生産者が生産放棄
政府の対応は「競争に勝てるように努力せよ」
・タイ‐豪州FTA（05.1.1）
通信関連の電子部品、ドリアンやロンガンなど高級果物の輸出増との事前予想
→実際には、衛生基準の違いなどで果物輸出は伸びず（輸出の権利を獲得した企業のみ儲かる）
この代償として、豪州側は牛乳・酪農製品を輸出
→10年間で関税全廃の約束→タイ政府は国内の酪農業者に「10年間でどうにかせい」
豪州の牛乳の生産コストはタイの約半分→競争にもならない→約15万人の酪農業者、今後失業は必至
・FTAの影響
タイの小農民は40年前から崩壊傾向にあったが、FTA以前と比べFTAの方が崩壊は急速
農業だけで生活できる小農民はいまや皆無に近い
●農業と自由貿易
・タイ政府の農業政策＝農業を3つのカテゴリーに分類
①輸出志向：米、鶏、キャッサバ、エビなど
②高付加価値：パーム油などの代替エネルギー、有機農産物（潜在的輸出志向）
③要調整品目：一般の野菜や果物
・「調整」とは何か＝①効率性、価格による輸入産品との競争、②大企業導入による生産性向上
「調整」され、切り捨てられるのが小農民型農業であることは明らか
・望ましい農業＝①地域に根ざした、②安全で安心な、③生物の多様性を維持する～もの
担い手は小農民→輸出志向型農業では不可能
・望ましい貿易＝平等で有用性に基づくもの←→独占的な、偏った貿易（自由貿易至上主義）
（２）WTOとFTAの補完性について ジョゼフ・プルガナンさん
●WTOの諸問題―発展（開発）とは何か
・設立10年にあたり、WTO は報告書（04年）で「世界貿易は7兆㌦に拡大した」と自賛
→一方、世界ではホームレスや貧困層の増大が問題に→貿易の拡大と貧困の拡大が同時進行
→「豊かになる」とは？ 貿易が問題を解決するのか？ 誰にとっての利益なのか？
・フィリピンのWTO加盟（95年）
政府の主張「50万人の雇用増を実現。農業の付加価値も増える」
実際に生じたのは民衆生活の低下、失業増、農業の崩壊
→利益はどこへ行ったのか？→多国籍企業、アグリビジネスに集中
・貿易交渉で守勢にあるフィリピン、その背景
20年間の開発戦略＝新自由主義
マルコス政権下で関税上限を100％に切り下げ（アジアNIEsは保護主義戦略）
世界銀行、IMFによる構造調整政策→関税削減を強要
→WTO加盟以前からWTOの低関税政策を先取り（関税対象品目の90％が関税率0～30％）
・こうした中で01年のドーハ・ラウンドを迎える
ウルグアイ・ラウンドの結果で打撃を受けたにもかかわらず、政府は「開発ラウンド」との主張に期待
貿易の公平な分配という建て前と裏腹に、実際は米・EU・日など大国の主張が貫徹
→「開発ラウンド」＝「市場アクセス（参入）ラウンド」（先進国は現状維持、途上国は開放）
・香港閣僚会議（05年） さらなる関税削減を招来（農産品、現行関税率30％→20％に）
フィリピンの農産物関税率 WTO公式レート40％、実際には7％→台湾やタイなどからの農産物流入
工業製品の関税削減、おおむね5～6割 先進国から工業製品流入→事実上「生産するな」と言うに等しい
サービス部門の生産は現在GDPの40％
→市場開放によって、水道、教育、エネルギー、鉄道、通信など20分野に外資の流入必至
・WTOは現に存在するフィリピンの貧困を増大させこそすれ、減少させることはない
●WTOとFTAの関係
・香港閣僚会議で途上国が決裂に追い込めなかった理由
決裂→FTA 2国間協定へのシフト→国家間の力量が直接反映→途上国はさらなる悪条件
・選択肢の問題
先進国＝WTOでもFTAでも都合によって使い分け可能
途上国＝WTOかFTAか、どちらかの選択を強要されざるを得ない
「WTOとFTAは相互補完的な新自由主義の道具として機能」 フィリピンにおけるFTA反対論の主張
●日比FTAの問題
・日本側 農産品、労働市場の開放に対して、比の工業製品の関税率削減（20％→0％）を要求
→フィリピン民衆 歓迎（国内に仕事がないため）、受け入れ人数の少なさ（年200人）に不満
→看護士はすでに米国に1万人、英国に5000人流出
→フィリピン国内では、すでに2万人が海外を目的とした看護教育を受けている
・需要と供給の問題なのか？
日本側「看護士、介護士が足らない」と主張→足りない分を補えば、当然フィリピンでも不足する
日本看護協会「問題解決にならない」と反対
日本での人材確保が先決
・フィリピンからすれば、対等な立場での人の移動ではない
このような構造の中で、どのような発展も不可能
（１）FTAがタイの小農民に与える影響について キンコン・ナリタラクさん
●タイの農業分野の概括
・日本がたどったのと同じように小農民の没落傾向が顕著
人口6500万人の内、農業人口は500万世帯、2500万人（家族農業が中心）
40年前は農業人口80％→現在は30％に
減少の原因：①農業が輸出志向になり、商品作物栽培に転換したこと、②「緑の革命」の影響
①米、鶏、エビ、キャッサバ、サトウキビなど（政策的重点化、日本向け）、国際市場の影響
②生産性は上がったが、投入財にかかる資金も上昇、借金経営、資本力の多寡が勝負
国土総面積5300万ha（森林など2100万ha、農地その他3200万ha）
稲作用地450万ha（米生産量の60％が国内向け、40％が輸出）、政府は米の輸出を奨励
・この40～50年間、輸出量は増えても、農家所得は減少
キャッサバ価格：00年～04年で25～35％下落
米価：わずかに上昇するも、生産者価格と輸出市場価格の差は拡大の一方
輸出市場価格に対して生産者価格は約半分
・政府の輸出奨励→生産は増大／農民所得は減少→少数の輸出・仲介業者に利益が集中
米では3社、日本向け加工鶏では2社の寡占状態
●WTO、FTAの下での状況
・03年カンクン閣僚会議の失敗後、政府は急激にFTAを推進
農産物市場の拡大、工業製品などのシェア確保が目的
FTA交渉で行われているのは「小農民を犠牲にして通信産業を優遇する」ための交渉
・タイ‐中国FTA（03.10.1）→150品目で農業市場を開放（関税0％）
以後、中国からタイへの野菜輸出は180％増大、果物輸出は140％増大
中国から流入する低価格果物に合わせて、果物の国内市場価格総体が35～40％低下
タイ料理に重要なニンニク、中国産はタイ産のおよそ半値以下→10万人の生産者が生産放棄
政府の対応は「競争に勝てるように努力せよ」
・タイ‐豪州FTA（05.1.1）
通信関連の電子部品、ドリアンやロンガンなど高級果物の輸出増との事前予想
→実際には、衛生基準の違いなどで果物輸出は伸びず（輸出の権利を獲得した企業のみ儲かる）
この代償として、豪州側は牛乳・酪農製品を輸出
→10年間で関税全廃の約束→タイ政府は国内の酪農業者に「10年間でどうにかせい」
豪州の牛乳の生産コストはタイの約半分→競争にもならない→約15万人の酪農業者、今後失業は必至
・FTAの影響
タイの小農民は40年前から崩壊傾向にあったが、FTA以前と比べFTAの方が崩壊は急速
農業だけで生活できる小農民はいまや皆無に近い
●農業と自由貿易
・タイ政府の農業政策＝農業を3つのカテゴリーに分類
①輸出志向：米、鶏、キャッサバ、エビなど
②高付加価値：パーム油などの代替エネルギー、有機農産物（潜在的輸出志向）
③要調整品目：一般の野菜や果物
・「調整」とは何か＝①効率性、価格による輸入産品との競争、②大企業導入による生産性向上
「調整」され、切り捨てられるのが小農民型農業であることは明らか
・望ましい農業＝①地域に根ざした、②安全で安心な、③生物の多様性を維持する～もの
担い手は小農民→輸出志向型農業では不可能
・望ましい貿易＝平等で有用性に基づくもの←→独占的な、偏った貿易（自由貿易至上主義）
（２）WTOとFTAの補完性について ジョゼフ・プルガナンさん
●WTOの諸問題―発展（開発）とは何か
・設立10年にあたり、WTO は報告書（04年）で「世界貿易は7兆㌦に拡大した」と自賛
→一方、世界ではホームレスや貧困層の増大が問題に→貿易の拡大と貧困の拡大が同時進行
→「豊かになる」とは？ 貿易が問題を解決するのか？ 誰にとっての利益なのか？
・フィリピンのWTO加盟（95年）
政府の主張「50万人の雇用増を実現。農業の付加価値も増える」
実際に生じたのは民衆生活の低下、失業増、農業の崩壊
→利益はどこへ行ったのか？→多国籍企業、アグリビジネスに集中
・貿易交渉で守勢にあるフィリピン、その背景
20年間の開発戦略＝新自由主義
マルコス政権下で関税上限を100％に切り下げ（アジアNIEsは保護主義戦略）
世界銀行、IMFによる構造調整政策→関税削減を強要
→WTO加盟以前からWTOの低関税政策を先取り（関税対象品目の90％が関税率0～30％）
・こうした中で01年のドーハ・ラウンドを迎える
ウルグアイ・ラウンドの結果で打撃を受けたにもかかわらず、政府は「開発ラウンド」との主張に期待
貿易の公平な分配という建て前と裏腹に、実際は米・EU・日など大国の主張が貫徹
→「開発ラウンド」＝「市場アクセス（参入）ラウンド」（先進国は現状維持、途上国は開放）
・香港閣僚会議（05年） さらなる関税削減を招来（農産品、現行関税率30％→20％に）
フィリピンの農産物関税率 WTO公式レート40％、実際には7％→台湾やタイなどからの農産物流入
工業製品の関税削減、おおむね5～6割 先進国から工業製品流入→事実上「生産するな」と言うに等しい
サービス部門の生産は現在GDPの40％
→市場開放によって、水道、教育、エネルギー、鉄道、通信など20分野に外資の流入必至
・WTOは現に存在するフィリピンの貧困を増大させこそすれ、減少させることはない
●WTOとFTAの関係
・香港閣僚会議で途上国が決裂に追い込めなかった理由
決裂→FTA 2国間協定へのシフト→国家間の力量が直接反映→途上国はさらなる悪条件
・選択肢の問題
先進国＝WTOでもFTAでも都合によって使い分け可能
途上国＝WTOかFTAか、どちらかの選択を強要されざるを得ない
「WTOとFTAは相互補完的な新自由主義の道具として機能」 フィリピンにおけるFTA反対論の主張
●日比FTAの問題
・日本側 農産品、労働市場の開放に対して、比の工業製品の関税率削減（20％→0％）を要求
→フィリピン民衆 歓迎（国内に仕事がないため）、受け入れ人数の少なさ（年200人）に不満
→看護士はすでに米国に1万人、英国に5000人流出
→フィリピン国内では、すでに2万人が海外を目的とした看護教育を受けている
・需要と供給の問題なのか？
日本側「看護士、介護士が足らない」と主張→足りない分を補えば、当然フィリピンでも不足する
日本看護協会「問題解決にならない」と反対
日本での人材確保が先決
・フィリピンからすれば、対等な立場での人の移動ではない
このような構造の中で、どのような発展も不可能
