脱WTO/FTA草の根キャンペーン

脱WTO草の根キャンペーンでは7月２６日、日比EPAについて、外務省担当部署との話し合いを行いました。
さる6月17日のアジアシンポでフィリピンから招聘したジョセフさんとの話し合いで、この件について日本とフィリピンの社会運動が連携して動こうということになり、その第一弾の行動です。

以下は、話し合いに先立ち、私たちが外務省に申し入れて事項です。フィリピンの市民団体がどのような懸念を抱いているか、それに対し日本政府はどのような認識を持っているか、を軸にしています。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月26日
外務大臣　麻生太郎様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱WTO草の根キャンペーン実行委員会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大野和興
　私どもはWTO／TA・EPAがもたらす負の側面（例えば自由な市場競争の結果起こる弱者への打撃）の解消を目指し、国内外の市民・農民・労働者グループを連携して運動している市民組織です。
　日本・フィリピン経済連携協定の調印が間近だと言われています。しかしながら、二国間協定ということで、同協定の全貌は両国民に明らかにされておらず、例えばサービス貿易や投資、人の移動、ビジネス環境整備といった生活に直結する分野で、協定発効後何が起こるか、不明な部分が幾多あります。
　また、日本という経済大国との自由貿易・経済連携協定ということで、フィリピン国内ではさまざまな懸念が市民団体などによって指摘されています。
　つきましては、以下の諸点につきまして、ご説明をいただきたく要請します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、すでに合意をみたとされている日本フィリピン経済連携協定の全体像および今後のスケジュールをご提示いただきたい。

２、「人の移動」において看護・介護分野でのフィリピン人受け入れが決まっています。介護分野は従来から非正規職が大半を占め、賃金を含め劣悪な労働条件が問題となっております。この実態を放置したまま外国人労働者を受け入れることは、非正規・低賃金日本人介護労働者の下にさらに低位の労働条件を押し付け
られる労働者を創設することになりかねません。この点をどうお考えでしょうか。

３、農林水産業において、フィリピンからの輸入が増加すると思われます。日本の農林水産業への影響について、どのようにお考えでしょうか。

４、フィリピン国内の市民組織より、日本フィリピン経済連携協定について、以下のような懸念が寄せられています。その懸念についてどうお考えでしょうか。

①鉱工業品では、日比両国ともに、関税を10年以内に撤廃するとある。すでに日本の鉱工業品の関税は低く設定されているので、フィリピン側のみが関税を大幅に引き下げなくてはならない。これによって日本の製造業との競争を強いられるフィリピン国内の産業が解体の危機に瀕し、中小企業が閉鎖を余儀なくされ、多数の失業者を生み出すことが懸念される。
②サービスでは、市場アクセス及び内国民待遇に適合しない規制をリスト化し、自由化を進めるとある。これによって日本企業の進出が公共セクターにまで及ぶ可能性がある。フィリピンでは水道事業や電力事業に民間資本が参入した後に、公共サービスの値上げ圧力が強まった。日本企業の進出が誰でも廉価な公共サー
ビスを受けるフィリピン国民の権利を侵害するのではないかと危惧される。
③投資の自由化によりフィリピン経済に対する日本企業の支配力が強まり、フィリピン経済の自立的発展や人々の諸権利を制約することが懸念される。
④人の移動の自由化では、日本側がフィリピン人看護師、介護士を受け入れることになっている。だがフィリピンからの移住労働者が日本国民なみの労働権や社会権を保証されるかどうかは定かではない。加えてフィリピン国内では、医療や福祉の環境が日本ほどに整備されてはいない。こうした状況のなかで看護、介護労働者が日本に働きに来た場合、フィリピン国内の医療や福祉の環境がさらに悪化するのではないかと懸念される。