脱WTO/FTA草の根キャンペーン

自由貿易は食料･環境危機を招く！（２）　環境破壊を輸出するオーストラリアの自由貿易政策　アダム・ウォルフェンデン（オーストラリア）

　洞爺湖G8（先進国首脳会議）に向け市民組織「脱WTO/FTA草の根キャンペーン」が札幌で開いた国際シンポジウム報告第２回は、オーストラリアの市民組織「公正な貿易と投資のためのオーストラリア･ネットワーク」で活動するアダム・ウォルフェンデンさん。彼はオーストラリアは自国の環境を破壊しながら輸出で国を発展させ、そのことによって世界の環境を破壊していると指摘、そうしたやり方はすでに限界に来ていると警告した。（安藤丈将）


　みなさん、こんにちは。先住民アイヌの土地でお話しする機会をいただいたことを、光栄に思います。今日は食料と環境の危機が私たちに及ぼす影響についてお話したいと思います。オーストラリアでも食料・環境危機が人びとに大きな影響を及ぼしてきました。しかしながら、歴史を振り返ってみると、これは今に始まったことではありません。オーストラリア政府が新自由主義的政策への移行を進めるようになって、もう長い時間が経過しています。

◆環境破壊を輸出するオーストラリア

　オーストラリアは伝統的に貿易に依存してきました。オーストラリアは、羊毛を旧宗主国に輸出することで発展してきたので、その発展は「羊の背中」に乗ってやって来たと言われています。オーストラリアは採掘資源の輸出も盛んです。日本にも石炭などの鉱物資源を輸出しています。

　このようにオーストラリアは長い間資源に依存する形で発展してきました。しかしながら、このやり方は、資源をどんどん採掘して環境を破壊する、持続不可能な発展方式であることは明らかです。現在のオーストラリアで生産されている農産物の総量の2/3は、輸出向けです。輸出を進めれば進めるほど、水や土地といった国内の環境に負の影響を与えています。すなわち、環境の問題は、貿易や輸出に絡み合っているのです。

　最近政府が出した『環境白書』は、開墾が生態系を破壊してきたことを示しています。オーストラリアの真水の75％が農業に使用され、そのほとんどが輸出に回されています。こうした水への需要は、250万ヘクタールの農地が塩化してしまったことの主たる原因です。もし現在のような農業のやり方を続ければ、2050年には1700万ヘクタールの土地が塩害になると言われています。

　オーストラリアから各国への輸出は、世界の環境にも、市場にも、大きな影響を与えています。2005～06年に、オーストラリアは2億3300万トンの石炭を輸出しました。もしその石炭がすべて燃やされれば、5億5900万トンの二酸化炭素を生み出すことになります。オーストラリアが化石燃料を輸出することによる諸外国での温室効果ガスの排出量は、国内での排出量を超えています。したがって、オーストラリアは、国内だけでなく、燃料や食料の輸出を通して、国外においても環境問題を引き起こしていると言えるでしょう。

◆消え去る小規模農家

　食料危機は世界中で深刻な問題となっています。ところが、オーストラリア国内では、食料危機への危機感が高いとは言えません。そのような中で、オーストラリアの農業は、小規模から大規模農業へとシフトしています。大企業が農業経営に進出するにつれて、小農はますます端の方に追いやられてしまっています。

　農業の主体が小規模農家から大企業に代わっていく中で、大規模農家は国の貿易政策を自分たちに有利なように変更しています。食料の価格設定に関しても、少数の企業が強い影響力を及ぼすようになっています。

　オーストラリア小麦委員会は、影響力の強い団体です。この団体は、サダム・フセイン政権が自分たちの小麦を輸入してくれたことに対して、その報酬を支払ったと言われています。こうした大企業に支えられた組織が、価格決定に強い力を及ぼしています。

◆ 自由貿易イデオロギーの支配

　オーストラリアの前政権は、二国間の自由貿易交渉に熱心でした。すでに3カ国と協定を締結し、10カ国と交渉中です。現在ではケビン・ラッド政権に代わったものの、積極的に交渉を進めていることに変わりはありません。アジア各国とも、二国間交渉を進めています。シンガポール、タイ、中国、日本、マレーシア、韓国とは二国間協定を、ASEANとはニュージーランドを含めて三者間の交渉を進めています。

　二国間交渉では、オーストラリアは強気の立場を貫いています。農産物を海外に売り込むもうとして、強力なロビーイングをおこなっている人びとがいます。交渉相手国は自分たちで柔軟に輸入量を決めたいと考えていますが、それは自由貿易協定を続ける限り困難です。自由貿易協定のメカニズムをどうにかしていくことが、食料危機を解決するうえで重要であると考えます。

　日豪FTAは、様々な議論を呼んでいます。当初、オーストラリア政府は、この交渉には大して時間がかからないだろうと考えていました。しかしながら、交渉の中で、酪農、牛肉、米、砂糖などの産品をめぐって、調整が必要であることがわかりました。

　オーストラリア貿易産業省のサイモン・グリーンは、これまでWTOの場でやって来たように、自由貿易の推進というイデオロギーを、農業や食料においても浸透させようとしています。オーストラリアは、強い抵抗を受けているにもかかわらず、貿易交渉、特に輸出攻勢をおこなうことで、南の国への進出を進めています。

◆ 自分の生活を自ら決定する力を取り戻す

　こうしたイデオロギーを変えていく必要があります。人びとが生産のやり方や生産物の売り方を自分たちでコントロールしていくことが大切です。それを実現するための方法の一つとして、巨大アグリビジネスの力を減じて、農業を人びとの手に戻していかなくてはなりません。

　オーストラリアの農家は、長い間政府の補助金を受けて、大きくなってきました。ただ単に自分たちの農業生産を拡大するというのは、他の国で同じ仕事をしている人たちの仕事を奪ってしまうことを認識しなくてはなりません。

　2008年4月に出されたIAASTD（開発のための国際農業技術評価）の報告書では、食料生産は現在の工業化された農業によってではなく、地域に根差した小規模なものであるべきという提案がなされました。このレポートの評価は、57カ国に承認されましたが、アメリカ、カナダ、オーストラリアの三カ国が拒否しました。

　より自由な貿易、より自由な市場という考えを、食料生産にまで適用しようというのが、オーストラリア政府のもくろみです。このような自由市場を最高のものとするイデオロギーが現在支配的であり、それを如実に表しているのはG8であると言えます。それは、自由市場に任せておけば、多くの人びとの人生を豊かにし、多くの人びとに便益をもたらすという考え方です。

　私たちは貿易そのもの、経済の動きそのものに反対するのではありません。私たちが求めているのは、人びとが自分たちの生活や仕事に対するコントロールを取り戻すということなのです。
　

自由貿易は食料･環境危機を招く！（１）　農民は生産にかかわる物事を決める権利を持っている　カティン・カーサ（貧民連合、タイ）

グローバリゼーションが作り出す貧困や環境破壊に対峙して運動を進めている社会運動体「脱WTO/FTA草の根キャンペーン」（世話人・大野和興ほか）は、北海道・洞爺湖でG8（先進国首脳会議）が開かれる前夜の７月６日、札幌で国際シンポジウム「自由貿易は食料･環境危機を招く！」を開いた。タイ、オーストラリア、中国、インドの農民やNGO･市民活動家らがパネリストとして参加、それぞれの地域･国でいま何が起こっているかを報告した。以下その内容を紹介する。第１回は東北タイの農民で、貧民連合で活動するカティン･カーサさん。（安藤丈将）


みなさん、こんにちは。私はカティン・カーサと言います。私は農民で、タイの貧民連合の一員です。貧民連合は、グローバリゼーションとたたかう世界の農民運動にネットワークであるヴィア・カンペシーナ（農民の道）に加盟しています。貧民連合はタイの様々なグループから構成されています。私たちのメンバーの大半は、小規模農民です。小農たちは、自分で生計を立てる権利や何を作るかを決める権利を侵害されています。

◆自由貿易で苦しむタイの農民

タイの稲作農民は、1年間に2000万トンのコメを生産しています。そのうち、1100万トンが国内消費に向けられ、残りの900万トンが輸出されています。タイ政府はタイを「世界の台所」にするという目標を掲げてきました。そんなタイも、世界的な食料危機のあおりを受けています。米輸出国であるタイの国民は、世界の他の国の人びとと同じく、米の価格高騰に直面しています。

タイの農民は、困難な状況に置かれており、生計を立てることができません。タイは、中国とのFTA協定を結んでいます。FTAによって、中国産の安いニンニクが大量に輸入されるようになりました。このためにタイ国内のニンニク業者は生き残ることができず、政府はニンニクから他の作物への転作を農家に勧めています。政府は転作した農民に対しては最初の1～2年だけ補助金を支払いますが、それ以上は支払いをしないことにしています。

ニンニクから他の作物への転作を要求されても、長い間ニンニクを作って来た農家にとっては、技術的に容易なことではありません。また、他の作物もFTAの下に自由化されているので、これから何を作ればよいかを決めるのは難しいのです。それでは、村を出て出稼ぎをすればよいかというと、町での賃金も安くて、生計をまかなうには足りません。

こうした状況の中で、北部タイの農民は、政府に対して様々な抗議行動をおこなっています。米価が上がる一方で、農民の米販売価格は低い水準にとどまっているからです。もし新自由主義が本当によいものならば、タイの稲作農家は、もっと高い収入を得て、タイの消費者は、良質の食料を安価な価格で手に入れているはずです。実際には新自由主義の「見えざる手」によって、タイ政府は現在起きている問題を十分にコントロールできずにいます。

他方、ここ数年間、ゴム価格が高騰しています。かなり多くのタイの稲作農家が、水田をゴムのプランテーションに転換しています。それと同時に、農家は現在、いわゆる再生可能なエネルギー作物への転換も早いスピードで進めています。サトウキビ、キャッサバ、アブラヤシといった作物への転換です。タイ政府は、次の5年間で数百万ヘクタールのアブラヤシ園の造成を進める予定です。工業団地、石油化学工業の造成が目に見える形で進んでいます。水田をエネルギー作物や石油化学工場に転換にすることによって、米の生産量が低下するということが、タイのいくつかの地方で起きています。

◆自由貿易か、食料主権か？

こうした食料危機を解決するために、大国、WTO、IMF、世銀などは、もっと農業に投資をし、低開発国への食料援助を増やし、農業市場を自由化するという提言をしています。また、もっと集約的な生産に転換しようという議論もあります。これは、もっと工業型の、企業に依存した農業にしよう、より多くのGMOを使おう、より多くのエネルギーを使おう、ということを意味します。以上の考え方は、もっと深刻な食料危機をもたらすと思います。

ヴィア・カンペシーナは、世界の国々が貧しい人たちが十分な食料にアクセスできるようにするために、国内向けの生産を優先させるべきだと考えます。すなわち、食料生産の世界市場への依存を減らしていくべきです。

食料危機からの脱出とは、単に人びとが十分な食料を獲得することにとどまるものではありません。食料危機からの脱出には、食料生産者が自らの生産に関わる物事を決める権利を持つことを必要とするし、食料の分配や配分が公正な取引によっておこなわれなくてはなりません。私たちは正義に基づいた政策を進めるべきと考えます。このような政策によって、農民や消費者の権利を促進し、多国籍企業の支配を排除することができます。

農業生産に関して言えば、多様な作物を生産するようにすべきです。小規模の農家は、様々な作物を生産する農法を知っています。それによって、食事のバランスや市場における食料の余剰が確保されるでしょう。多国籍企業の影響力は、一定の制約を受けるべきです。主食を国際的に取引することは、最小限の数量の範囲内にとどまるべきです。

私たちヴィア・カンペシーナは、確信をもって言うことができます。小規模農家は、世界の食料需要を十分にまかなうことができるのです。小農民は食料危機を解決するうえで重要な位置を占めるべきです。今こそ食料主権を確立すべき時が来ています。

国際シンポ─自由貿易が食料・環境危機を招く！！（予定）

　食料危機が広がり、世界各地で食をめぐる紛争がおこり、人々の不安が高まっています。食料の高騰は経済的弱者を遅い、飢餓と貧困の一層の拡大を招いています。日本でも食品価格の高騰が、人々の暮らしを圧迫しています。７月に日本で行なわれるＧ８サミットでも急きょ食料問題が重要議題として登場してきました。しかし、そこでの議論は食料危機の根底にあるグローバル化がもたらした農民の農業の破綻という根本問題には目もくれず、資本の導入による農業の生産性向上や自由貿易の推進による市場原理の徹底といったところに落ち着くのは目にみえています。

わたしたちは、いま起こっている食料危機の真の原因を明らかにし、いま何をしなければならないかを問いかけたいと思います。サミットに向け、わたしたちの声をぶつけるこのシンポジウムにぜひご参加ください。

日時 ７月６日（日）１２：３０～１７：００

場所 札幌エルプラザ環境研修室（札幌駅北口）

　　　　　●基調提起「食料危機はなぜ起きたのか─Ｇ８が進める自由貿易の問題点」

　　　　　　山浦康明（日本消費者連盟副代表運営委員）

　　　　●オーストラリア「自由貿易と環境問題」

アダム・ウォルフェンデ　　　　　　アダム・ウオルフェンデン（公正な貿易と投資のためのｵｰｽﾄﾗﾘｱ・ﾈｯﾄﾜｰｸ）

●タイ「タイ農業の状況と自由化」

ポンティップ･サムランジット（農村行動ネットワーク）

●フィリピン「フィリピンの状況と自由化」

ジョセフ・プルガナン（フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス）

●韓国「韓国農業の現状と自由化」

（韓国・全国農民会総連盟代表－予定）

●インドネシア「インドネシア農民の現状」

インドラ・ルビス（ビアカンペシーナ・アジア担当コーディネーター）

●日本「北海道農業の現状と自由化」

白川祥二（北海道農民連盟書記長）

参加費 ８００円

連絡先 フォーラム平和・人権・環境　市村（電03-5289-8222　Ｅ-mail：ichimura@gensuikin.org）

Ｇ８サミット直前東京行動分科会

自由貿易が食料危機を招く ！！

食料危機が広がり、世界各地で食をめぐる紛争がおこり、人々の不安が高まっています。食料の高騰は経済的弱者を遅い、飢餓と貧困の一層の拡大を招いています。日本でも食品価格の高騰が、人々の暮らしを圧迫しています。７月に日本で行なわれるＧ８サミットでも急きょ食料問題が重要議題として登場してきました。しかし、そこでの議論は食料危機の根底にあるグローバル化がもたらした農民の農業の破綻という根本問題には目もくれず、資本の導入による農業の生産性向上や自由貿易の推進による市場原理の徹底といったところに落ち着くのは目にみえています。

わたしたちは、いま起こっている食料危機の真の原因を明らかにし、いま何をしなければならないかを問いかけたいと思います。サミットに向け、わたしたちの声をぶつけるこのシンポジウムにぜひご参加ください。

日　時 ６月２８日（土）１４：００～１７：００

場　所 東京都文京区春日2－9－5「アカデミー茗台学習室Ｂ」（TEL03－3817－8306）

（地下鉄丸の内線「茗荷谷駅」下車　春日通りを後楽園方面に徒歩７分）

内　容 ●食料危機はなぜ起きたのか─Ｇ８が進める自由貿易の問題点

山浦康明（日本消費者連盟）

●世界を駆けめぐる投機マネーが引き起こす食料危機

秋本陽子（ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎ）

●アメリカのバイオ燃料と遺伝子組み換え戦略

天笠啓祐（市民バイオテクノロジー情報室）

●破綻した日本の農業・食料政策

大野和興（農業ジャーナリスト）

●全体討論

◆司会　市村忠文（平和フォーラム）

参加費 ５００円（同日18時からの全体会と合わせた前売り券を1000円で取扱中）

連絡先 フォーラム平和・人権・環境　市村（電03-5289-8222　Ｅ-mail：ichimura@gensuikin.org）

　脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーンも参加する「ＷＴＯ／ＦＴＡ市民連絡会」はオールトラリアの市民団体と連絡を取り合い、日豪ＦＴＡに反対する市民共同声明を出すことで合意、６月中をめどに賛同団体･個人を募っています。以下、市民共同声明文と案内を紹介します。(大野和興）
　　　

　日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉は、４月２３～２４日に第１回目がオーストラリアの首都キャンベラで開かれ、今後、２～３ヶ月ごとに相互で開催されることになっています。第２回目は、７月下旬に東京で開催される予定です。

　この日豪自由貿易協定は、農業・食料や様々な産業、環境、サービス、人権などに影響を与えるものです。そのことは、日本だけではなく、オーストラリアにおいても、市民団体で明らかにされています。

　私たちは、これから本格的に行われようとしている日豪自由貿易協定に反対する立場で、オーストラリアの市民団体と共同声明を作りました。そして、この共同声明への賛同を幅広く呼びかけています。賛同いただける団体・個人については、次のようにご連絡をいただきたくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．共同声明の内容

別記の通り。

２．オーストラリアでの呼びかけ団体

オーストラリアでは、AFTINET (公正な貿易と投資のためのオーストラリア・ネットワーク　AustralianFair Trade and Investment Network)が中心となっています。AFTINETは、オーストラリアの９０以上の団体（地域の組織、教会グループ、労働組合など）および個人がつくる、公正な貿易と投資を求めるネットワークです。調査・研究などを中心に、ＷＴＯやＦＴＡに関する教材、ニュースレターを出しています。豪タイ自由貿易協定、豪米自由貿易協定についても、豪州政府に意見書を提出して活動しています。

３．日本での呼びかけ団体（五十音、ＡＢＣ順）

ＡＭネット、ＡＴＴＡＣジャパン、アジア農民交流センター、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、（株）オルター・トレード・ジャパン、グローバリゼーションを問う広島ネットワーク、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会、さっぽろ自由学校「遊」、市民セクター政策機構、食政策センタービジョン２１、食の安全・監視市民委員会、食の安全と農の自立をめざす全国連絡会、全日本農民組合連合会、全日本開拓者連盟、全国乳価共闘会議、全国出稼組合連合会、脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーン、日本消費者連盟、日本ネグロス・キャンペーン委員会、ピープルズ・プラン研究所、ふーどアクション２１、フォーラム平和・人権・環境、北海道農民連盟、横浜北生活クラブ生活協同組合（以上２４団体　５月１８日現在）

４．賛同案内

①共同声明に賛同される団体、個人は、名称（日本語、できれば英語表記も）、住所、電話、メールアドレスを明記して、ＷＴＯ・ＦＴＡ市民連絡会事務局に連絡してください。メールアドレス：ichimura@gensuikin.org　住所＝東京都千代田区神田駿河台３－２－１１　総評会館１階　フォーラム平和・人権・環境気付　担当・市村まで

電話０３－５２８９－８２２２　ＦＡＸ０３－５２８９－８２２３

②期限は６月末までとします。

③賛同団体・個人の公表は、７月下旬に行われる予定の日豪ＦＴＡ第２回会合にあわせて行います。（公表に支障がある場合はお知らせ下さい）

５．その他

呼びかけ団体には、別途、添付ファイルで共同声明文を送ります。添付ファイルでご希望の場合は、ご連絡下さい。呼びかけ団体の追加も随時受け付けていますので、その旨を同様にご連絡下さい。

《共同声明文》

日豪自由貿易協定はいらない―意味のない交渉の中止を

日本およびオーストラリア市民社会の共同声明

　私たち、この共同声明に賛同する個人・組織は、日豪自由貿易協定（日豪ＦＴＡ）は両国の人々にほんとうの利益をもたらさないと信じています。日豪両政府が2006年12月に発表した『日豪経済関係強化のための共同研究－最終報告書』では、ＦＴＡが両国に利益をもたらすと強調しています。しかし、それは非現実的な仮定と貧弱な経済モデルの上に組み立てられたものです。また共同研究は社会・環境への潜在的影響と、それによって人びとや労働者、農民がどんな影響を受けるかについて考察していません。

　日本とオーストラリアの間にはすでに強い貿易関係が存在している、予測されている経済的恩恵が非現実的である、社会・環境コストについて考えられていない、以上の点から、私たちはＦＴＡ交渉を行なうべきではないと考えます。必要なのは、多国間貿易ルールを再考し、真の発展と公正、民主主義、持続可能性の上に立つグローバルな貿易システムだと、私たちは考えます。

１　農業

　私たちは、協定に農業問題が入ることを憂慮している。もし農業分野の完全な自由化が実施されれば、とくに日本の農家は大打撃を受ける。日本は現在、農家と影響の大きい（センシティブな）農業関連産業を保護するために最大で700％の農産物関税をかけているからである。日本の農家は、安価な農産物の輸入によって深刻な打撃をうける。オーストラリアでは、グローバルな競争と構造調整の結果、小規模な家族経営農家は急減している。

　日豪の消費者は、いま各国の間で交渉が進められている自由貿易協定が食の安全基準を引き下げる圧力となり、将来的に遺伝子組み換え作物の世界的な流通が促進されることに深い懸念を持っている。

　貿易交渉によって農民の暮らしが破壊されてはならない。大事なのは、食糧主権と農村の発展、農民の暮らしの保護に立脚したグローバルな農業システムである。

２　環境と地球温暖化

　「最終報告書」が、国連が採択した多国間環境条約に言及していないことに対しても、私たちは憂慮している。日本とオーストラリアの間で締結されるいかなる協定も環境問題について徹底して検討し、国際的な環境基準を遵守するための国内法の整備を含むべきである。

　また「最終報告書」が、「エネルギーの安定供給」を確保するためＦＴＡにエネルギーと鉱物に関する章を盛り込んだことにも、大きな疑問がある。貿易協定がなぜ企業間の契約で決められるべき安定供給について言及するのか、理解しがたい。　オーストラリア政府は補助金や輸出補助金という形態で石炭産業に対する助成をしておらず、日本は鉱物とエネルギー分野では概して自由貿易政策を採っている。したがって、ＦＴＡがエネルギーと資源の貿易に与える影響は何もない。いま巨額の利益をもたらす産業として拡大しつつある石炭産業は、地球温暖化と環境に甚大な被害を与えかねない。

事故や核廃棄物、核兵器の拡散など解決できない危険性があるにもかかわらず、核エネルギーの利用も図られている。したがって、代替エネルギーへの投資に焦点をあてること、そして貿易による地球温暖化への影響緩和についての条項を含めること、に焦点をあてるべきである。

３　基本的なサービス

保健衛生や水、教育などの基本的サービスはＦＴＡから除かれるべきである。基本的なサービスのための均等なアクセスを保障し、社会と環境の目的を達成する権利は、両国政府が保持すべきものである。

　私たちは、とくに共同研究で述べられている「ＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）プラス」を憂慮している。オーストラリアも日本もすでにＧＡＴＳが対象とするサービスから公共サービスを除外することを公約しようとしてきた。したがって、ＧＡＴＳの対象範囲を拡大しようというのは驚くべきことである。それは、日豪両政府が国民の利益のためにサービスを保護することを優先せず、利潤を求める多国籍サービス供給企業のために動いていることを示すものだ。

　公共サービスは貿易協定から除外されるべきである。

４　人権と労働の権利

　日豪両政府がすでに批准している人権や労働基準（「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」を含む）の遵守状況についての分析を、共同研究は行なっていないことを、私たちは憂慮している。

　日本とオーストラリアの間で提案されるいかなる協定も、人権・労働基準について詳細に検討し、投資家が人権と労働基準を遵守するための強制力をもつ公約（実効性のある監視メカニズムと違反した場合の罰則）を取り入れるべきである。

５　公聴会と開かれた議論

「共同研究」を進める過程において、実効性のある透明性の高い公聴会が開かれたかどうかについても私たちの危惧するところである。日豪両政府が、貿易協定を提案しようと考えるならば、それが暮らしや仕事、環境にどんな影響を与えるかについて、充分な時間を取って、充分な情報を公開した上で、広い議論を行なうべきである。自由貿易協定の協議プロセスをどう進めていくかに関して、両国政府は原則と目的をはっきり持つ必要があり、労働組合や農民、地方自治体、関心を持つ人びととの定期協議がそのプロセスに含まれるべきである。

私たちは日豪ＦＴＡに反対します。いま世界中に広がっている二国間貿易協定は、大多数の人びとに何の恩恵ももたらさない不平等な協定でしかないからです。私たちは、多国間貿易ルールは、真の経済発展をもたらす包括的で民主的なグローバル貿易システムをめざすもの、各国政府が住民の利益のために規制する権利を保持するものに生まれ変わるべきだと信じています。

アジア開発銀行(ＡＤＢ)京都総会にあわせ開催したＮＧＯ／市民運動による｢市民フォーラム｣で、脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーンは｢関西よつ葉連絡会｣、「地域･アソシエーション研究所」と共催で５月５日、「ＷＴＯ／ＦＴＡ下のアジアの経済と人びとの暮らし－農業・農村を中心に－をテーマにワークショップを持ちました。

　ワークショップでは、脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーンの大野和興が問題提起をした後、海外からのスピーカーとしてフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスのジョゼフ・プルガナンさん、アジア太平洋食糧主権ネットワークのアリス・レイムンドさん、また日本からは日本消費者連盟の山浦泰明さんがグローバル化のもとで日本の農業がどうなったかを報告しました。　

また、最近合意に達した韓米ＦＴＡの問題点と今後の運動について韓国・韓米FTA阻止汎国民運動本部のキムさんから特別報告受けました。

討論では地域･アソシエーション研究所の山口協さんとＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さんの課題提起を受け、グローバル化と地域、バイオ燃料と食料･環境問題などを含む幅広い問題が話し合われ、ＷＴＯ／ＦＴＡ、ＡＤＢが進める開発に対するアジアにおける共同の運動の必要性が確認されました。

ワークショップのコーディネーターは市村忠文（フォーラム平和・人権・環境）さんと津林邦夫（地域・アソシエーション研究所）さんがつとめました。

このワークショップについて、フォーカス・オンゼ・グローバルサウスのホームページが５月６日付で報告してますので、以下それを紹介します。

2007年5月6日（日）

本日、「ADB京都総会・市民フォーラム」では、WTO/FTAに関する一連の論議が行われた。経済的な主権こそ、その根幹をなす主張だったと言えよう。

WTO/FTA問題に取り組むフィリピン、日本、韓国の活動家たちは、WTOドーハ・ラウンド交渉のみならず、アジアにおける二国間ないし地域的な自由貿易協定に関する最新情報を共有するとともに、そうした交渉を頓挫させるべく闘いを強化すると誓った。

フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスのジョゼフ・プルガナンは、次のように述べた。

「ドーハ・ラウンド交渉は、開発という課題への取り組みを目的としながら、開発という点で貧困諸国が最も関心を持っている貧困や不平等、飢餓、失業、あるいは、民衆が水や衛生といった社会サービスに与る機会が極めて少ないなど、そうした広範な問題については等閑視を決め込む一方、農産物や海産物、工業製品に関する関税削減や補助金の許容範囲をめぐる数値に、ますます取り憑かれている。」

プルガナンは、こうした野心的な自由化の追求によって、農産物や海産物、工業製品に関する関税率はさらに削減されるだろう、と警鐘を鳴らした。その行き着く先は、アジアにおける収益と失業の際限のない二極化である。まさに、今回議論された最も重大な問題の一つこそ、多国間ないし二国間の自由貿易協定、さらにADBのような国際金融機関の政策と計画によって、いかに農業が損なわれているか、アジアにおける食糧主権がいかに蝕まれているか、ということであった。

「貿易の自由化よって、フィリピンなどの国々では、自国の人々が必要とするものよりも、むしろ富裕な先進諸国の求めるものを生産するという状況にあります」。アジア太平洋食糧主権ネットワークのアリス・レイムンドは、そう嘆いた。

レイムンドは、その例証として、1990年代のフィリピンにおけるエビの養殖ブームを挙げた。エビの養殖は、日本における需要の高まりに応じて供給するために行われたものだ。

「主食となるべき農産物の生産が、輸出を目的とする高付加価値産品の生産へと転換しています。中国は現在、フィリピンとの二国間協定を通じて、バイオディーゼルの原料となるキャッサバやサトウキビの生産を増大するよう求めています」。レイムンドは、そう付け加えた。

アジア地域における貿易の自由化に向けた攻撃的な圧力がこれまで以上に強くなっていることは、多国間貿易交渉たるドーハ・ラウンドの妥結にむけた動きにおいてではなく、むしろ、近隣諸国で妥結されている二国間ないし地域的な貿易交渉たるFTA/EPAにおいて明らかである。

韓国と米国のFTAは、今年調印されたFTAの中でも、最も象徴的なものの一つである。韓米FTA阻止国民運動本部のキム・エファは、米国との調印が、「アジアにおけるさまざまなFTAの妥結に至る道を掃き清める」ことになりかねない、との憂慮を表明した。キムによれば、闘いはまだ終わっておらず、FTA協定が批准の過程に入りつつあるこの数ヶ月、韓国での反対運動は強まっている、という。

WTO/FTAに関する本日の集会は、反WTO/FTAを掲げるアジア全域にわたる多様な運動の間に、これまで以上に大きな共同の取り組みが必要であること、公正さと正義を欠いた貿易協定への対抗運動の強化、オルタナティブへ向けた働きかけの強化が必要であることを訴えて幕を閉じた。

http://www.focusweb.org/trade-activists-vow-to-intensify-struggle-against-the-wto-ftas-and-th.html?Itemid=92

(山口協訳)

脱WTO/FTA草の根キャンペーンは、5月6日にADB京都総会に向けての京都市民フォーラムで下記のようなワークショップで行います。お近くの方、ご都合つく方はご参加ください。


《アジア開発銀行(ADB)京都総会・市民フォーラム分科会のご案内》
■ 日　時　5月6日(日)
■　場　所　同志社大学今出川キャンパス　至誠館
〒602-8580　京都市上京区今出川通り烏丸東入
【交通】　地下鉄「今出川」駅から徒歩1分、　京阪「出町柳」駅から徒歩15分

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　ＷＴＯ／ＦＴＡ下のアジアの経済と人びとの暮らし－農業・農村を中心に－
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■主催　脱WTO/FTA草の根キャンペーン実行委員会／関西よつ葉連絡会
　　　　／地域・アソシエーション研究所

い まアジア全域でWTO/FTAをテコに国境を超えた急速な市場経済化が進んでいます。
それは人びとの暮らしにどんな影響をもたらし、どういう社会を生む か。それ
に対して私たちは、人びとが安心して平和に生きていくために何を目指し、何を
しなければならないか。アジアの農業と農村の現状を踏まえながら、食 料主権、
さらにはバイオ燃料開発など新しい資本の動きも念頭におき、海外ゲストととも
に討論します。

◆コーディネーター：市村忠文（フォーラム平和。人権・環境）
　　　　　　　　　　津林邦夫（地域・アソシエーション研究所）

　　　　■■　朝の部（9：30-12：00）　■■
課題提起：大野和興(脱WTO/FTA草の根キャンペーン)
報告①　アジアにおけるWTO/FTAの動向と民衆の運動(通訳要れ40分）
　　　　　（フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスから）
報告②　食料主権をめざすアジアの農民の運動(同40分）
　　　　　（アジア太平洋食料主権ネットワーク・フィリピンから）
報告③　日本におけるWTO/FTA の農業への影響と農民・消費者の運動(20分）
　　　　　(山浦康明さん、日本消費者連盟)
質疑

■■　夜の部（16：00-18：30）　■■
午前の部を受けての討論です。韓国からのゲストに韓米自由貿易協定問題について
特別報告をいただくと同時に、アジアの農業・食糧問題に大きな影響を与えるバ
イオ・エタノール問題、グローバル化に地域からどう対抗するかについて課題提
起を行い、討論します。

特別報告：韓米FTAのたたかい(韓国・韓米FTA阻止汎国民運動本部から)　
討論の問題提起
　　　バイオエタノール開発と人々の暮らし(脱WTO/FTA草の根キャンペーン　秋本陽子)
　　　グローバル化と地域・協同((地域アソシエーション研究所　山口協)


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日本の廃棄物輸出政策 －３Ｒイニシアティブと経済連携協定－　　　　　　　
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日本がアジア諸国と締結を急いでいる経済連携協定（EPA）には、日本からの有害廃棄
物の関税をゼロにする条項が含まれていることがわかり、アジア諸国のNGOの間
で反発が高まっています。 日本政府は中古品や廃棄物などのリサイクル資源の
国際市場形成をはかるとして、３Ｒイニシアティブ、非関税障壁の回避（バーゼ
ル条約外し）、及び経済連携協定（EPA）の廃棄物輸出政策の３本柱としていま
す。
日本、アメリカ、フィ リピン、タイからのNGOが有害廃棄物輸出に対する取組を報告します。
【日時】　5月6日　13:00～15:30
【プログラム】
1.日本の廃棄物輸出政策の分析　（40分）
安間　武　（化学物質問題市民研究会）
2. BANビデオ　（20分）
中国への電子廃棄物の輸出（日本語解説付き）
3 廃棄物貿易の国際的展望とフィリピンの経験－JPEPA　（50分）
リチャード・グティエレス（Richard Gutierrez）　（逐語通訳）
（バーゼル・アクション・ネットワーク（BAN）／アジア太平洋地域）
4. タイは国際的ゴミ捨て場か？　有害廃棄物貿易とタイ　（40分）
ターラー・ブアカムシー（Tara Buakamsri）　（逐語通訳）
（グリーンピース／東南アジア）

【参加費】　500円
【主催】バーゼル・アクション・ネットワーク／グリーンピース東南アジア
　　　／化学物質問題市民研究会／関西フィリピン人権情報アクションセンター
　　　／脱ＷＴＯ/ＦＴＡ草の根キャンペーン実行委員会／廃棄物貿易監視ネットワーク