脱WTO/FTA草の根キャンペーン

　パレスチナの民衆が作るオリーブオイルを地元ＮＧＯと組んで輸入し、日本の消費者に届けている民衆交易の市民企業(株）オルター･トレード･ジャパン（ＡＴＪ）は、オリ－ブオイルの産地パ－トナ－の農村復興NGOであるPARC(パレスチナ農業復興委員会）が国連事務総長宛てに提出した要請文を発表した。要請文はイスラエルが占領地に建設した分離壁の非人道性を国際社会に広く訴えること、そして国際司法裁判所の裁決にそった解決が図られる庸、国連事務総長に要請している。

07年03月24日（土）

PARCから国連事務総長

Ban Ki-moon国連事務総長のパレスチナ訪問に際しての要請文

国連事務総長Ban Ki-moon様

パレスチナ及び多くの国際市民団体は貴下のパレスチナへの訪問を心より感謝します。そして貴下の訪問が、地域における互いの尊重と信頼の関係、とりわけ国際法を尊重し信頼するという雰囲気の醸成に繋がることを期待するところです。この機会を利用して分離壁とそれによる占領下パレスチナの状況がもたらしている「パレスチナの人道被害の国連への登録」について貴下が目を向けていただきたく要請をするものです。

　各国及びパレスチナの諸団体は貴下の和平醸成の努力に感謝するものですが、併せて国連事務総長として、占領下パレスチナにおける分離壁の建設についての法的な判断をした2004年7月9日の国際司法裁判所の勧告執行を国際社会に対して呼びかけ、国連を含む和平協議4者（他に米・EU・露）の関心を呼び起こされるようお願いするものです。

　この点に関して、「国連人道被害登録」の専門部会は、「国連人道被害登録」を国際司法裁判所の裁決の執行の重要な要件として立ち上げられたことを歓迎します。我々は「国連人道被害登録」が、分離壁建設とそれに伴う状況がもたらした被害に対して将来賠償が行われる場合には、かけがえの無い情報・根拠を提供するものとなると確信しています。

　しかし我々専門部会は「国連人道被害登録」の立ち上げに際しての透明性の欠如、とりわけ理事会の指名やスタッフ選出基準、「登録」の実施や調査、そして国連機関を含む国際組織やパレスチナの団体の関与と役割などについてその危惧をぬぐえません。我々は全ての過程に参画し、スタッフ選定基準、含まれるべき人道被害の範囲、請求受け入れの過程や基準、提出された請求の評価、そして社会の関心を呼び起こすキャンペ－ンにおいて貢献をさせていただきたく思っています。

　従って、貴下に対して国連、パレスチナ諸団体、国際組織間の調整機能を強化され、この件について市民団体が関与できるよう、強く要請するところです。また、できれば書面にて貴下の主要な関心事をお教えいただければ幸いです。

　最後に、我々専門部会は、この件について貴下のお立場を代表されるドゥ・ソト氏とお会いし、パレスチナと様々な国際組織の果たしうる役割について更に協議できればありがたいと思います。

　是非前向きにご検討いただき、将来、共に国際司法裁判所の裁決の執行のために働けることを祈念いたします。

敬具

国連人道被害登録専門部会より

（PARCはそのメンバ－となっている）

※国連（パレスチナ）人道被害登録：06年12月15日に国連総会にて決議された。