脱WTO/FTA草の根キャンペーン

2月13日、総評会館で、脱WTO／FTA草の根キャンペーンの連続学習会が開かれました。五回目の今回は、AMネットの川上豊幸さんに来ていただき、「アメリカを変えよう！アメリカのNGOは何を言っているか」というテーマで学習しました。（ 安藤丈将）

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　川上さんは、先ごろ翻訳が出版された、ジョン・ガバナー、ジェリー・マンダー編『ポスト・グローバル社会の可能性』という本の内容要約をしました。このテキストの著者には、バンダナ・シバやウォルデン・ベローなどの名前も挙がっていますが、主にアメリカのNGO活動家が多く含まれています。かれらは各国のNGOの論客から構成され、アメリカに拠点を置く「International Forum on Globalization（IFG）」というシンクタンクに所属しています。

　テキストの前半は、企業支配の強化、それを支えているIMF・世銀・WTOに対する批判が展開されています。本書の特徴は、これらの制度に対する批判に加えて、後半部では具体的な代替案についての議論が繰り広げられています。
まずは「コモンズ」です。生命と生存の根本にかかわる環境・文化・知識・公共サービスは、私有化、独占されてはならないという原則を強調しています。次に「サブシディアリティ（地域主権主義）」です。これは「すべての決定は、決定を下せる統治機構のうち、一番下位レベルで下す」という原則です。具体的な政策としては、地産地消、小規模農業、地域企業支援などを挙げることができます。

　企業活動を監視して、規制を課す機関として、テキストは次のものを挙げています。まずブレトンウッズ機構を廃止（WTOは縮小、世銀・IMFは廃止委員会を設ける）して、国連貿易開発会議（UNCTAD）を活用します。そして新たなグローバル機関として、国際破産裁判所で債務帳消し計画を練り、国際金融機関で途上国に融資し、国際環境機関で環境協定の実施を支援するといった構想が披露されています。

　質疑では、まずアメリカ全体でIFGの主張がどのように見られているのか、という質問が出されました。西部地方ではグローバリゼーションの問題性は広く共有されており、IFGは決して奇異に見られているわけではなく、NGOの間で信頼を得ているそうです。

　次の質問は、中南米の反米州貿易協定の動きをどう見ているかというものでした。テキストには入っていないが、かれら自身運動のネットワークをもっており、つながりはあるであろう、という答えでした。さらに、オルタナティブとしてのUNCTADの可能性を評価しているが、第三世界＝非同盟諸国という基盤がなくなった現在、こうした可能性の評価の妥当性はどうか、という質問も出ました。カンクンでもNGOとUNCTADの情報交換がされるなど、両者は近い関係にある。確かに現実のUNCTADの影響力は落ちているが、ほかに有力な可能性が見られない以上、ひとつの選択肢として考えるべきではないか、と話されました。加えて、アメリカのNGOはアメリカ政治自体の変革をどう考えているのか、という質問も出ました。これにはIFGの主たる関心は、企業の規制に向けられていると答えました。

　次回は3月13日（火）の18時半から総評会館で、化学物質問題市民研究会の安間武さんに来ていただき、「FTAで有害廃棄物の輸出促進！日本のリサイクル資源の国際市場の形成促進政策―3Rイニシアティブ、自由貿易協定、非関税障壁の回避」というテーマで学習をします。ぜひご参加ください。
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