Friday, January 27, 2006
WTO非公式閣僚会議、1月27日からジュネーブで
会員の稲垣です。どこからも情報が流れないので、マスコミ報道ですが流しておきます。
２７日から、ジュネーブでWTO非公式閣僚会議です。今回の会議では、4月30日までに農産品と工業製品にかかる関税や保護政策の削減の基準などを確立するための交渉方法などを話し合うようです。
工業製品に対する関税について、高い関税率ほど大幅に引き下げる、という途上国にとっては厳しい引き下げ方法を採用することが香港閣僚会議で決められてしまいました。途上国は全般的に関税を高く設定しているので、この方法を採用すると引き下げ幅が大きくなる＝先進国からの輸入が増加する可能性がある＝国際産業育成に悪影響を及ぼす可能性大、ということです。
現地の対抗アクションなども予定されています。これらについてもお伝えできればいいのですが。
以下、WTO非公式閣僚会議関連のニュース報道となんちゃって解説です。
素人が書いたものですのでこんなもんです。すいません。
抗議世貿！
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■国内助成、日本は７５％削減 新ラウンド農業交渉で提案
〔ダボス（スイス東部）２６日共同〕世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、日本、スイスなど先進食料輸入国で作る農業自由化交渉のグループ「Ｇ１０」は２５日、貿易に悪影響を与える種類の農業補助金（国内助成）の削減幅を日本が７５％とすることなどを盛り込んだ新提案を発表した。昨年１２月のＷＴＯ香港閣僚会議では、国内助成の削減は拠出額に応じて３階層で実施し、最も額の多い欧州連合（ＥＵ）を最上位階層に、拠出額が２位、３位の国（日本、米国）を第２階層に、その他の国を第３階層にそれぞれ入れることで合意した。Ｇ１０の新提案では、削減幅は最上位階層が７５％、第２階層が６５％、第３階層が４５％。日本は農業交渉進展のための譲歩として、ＥＵとともに第１階層に入る用意を表明した。（共同通信） - 1月26日10
時19分更新
【解説】理不尽な欧米の国内補助金
途上国の農産物を先進国の市場に輸出しても、先進国には膨大な国内補助金によって価格の抑えられた農産物があり、それらと市場シェアを競わなければなりません。アメリカとEUは農業補助金大国とよばれています。これらの国の国内補助金の削減を、途上国はもとめています。「しかし零細農家にとっては補助金は必要ではないか」という意見もありますが、EUと米国の補助金は生産量と土地面積とに直結しているので大規模農家に大部分の補助金が流れています。
EUでは補助金の上位受益者１０％に支援金の四分の三以上が給付されています。米国では補助金を受け取る農家は４０％だけで、そのうちのもっとも裕福な５％が半分以上の補助金を受け取っています。
また豊かな国が提供する途上国への農業援助は【一年】に10億ドル強ですが、豊かな国が自国の農業システムに支給する額は【一日】で10億ドルをやや下回るという巨額の支給がされています。
途上国の農産物が先進国に大量に輸出されることで本当に貧困が解消されるかどうかはおくとしても、アメリカやEUの膨大な補助金によって安い農産物が国際市場にながれ、途上国の農業が危機にあるという状況は看過できるものではありません。
農業交渉進展＝日本農業の切り捨てということ。経団連などは農業交渉は譲歩して、NAMA（工業製品）とサービス貿易に関する交渉で日本の主張を飲ませるべきという旨の主張をしています。日本政府はその要求に従ったまでといえます。
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■ＷＴＯ ２７日からドーハ・ラウンド 二階、中川氏出席
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉で政府は２５日、スイスで２７、２８の両日開かれる非公式閣僚会議に二階俊博経済産業相と中川昭一農相を派遣することを決めた。非公式閣僚会議には２０カ国以上が参加。難航する農業と工業分野で、関税削減方式を定める包括合意は４月末が期限。交渉の加速を目指して話し合う。（毎日新聞） - 1月25日21時2分更新
【解説】国の力がはっきり現れる非公式閣僚会議
WTO非公式閣僚会合は、WTO加盟国１５０カ国のうち、今回は、影響力のある20カ国程度があつまって談合をするものです。とりわけアメリカ、EU、カナダ、日本は「四極」とよばれ、大きな影響力を持つといわれています。非公式な会議にも関わらず、四極をはじめとする参加各国は大臣を筆頭に派遣団を組み交渉に臨みます。また産業界も自国政府に大きな影響力を及ぼそうと精力的なロビー活動を行います。
ジュネーブには８０程度の国が代表部を置き、情報収集や事前の根回しを行っています。アメリカ、EU、韓国、中国、そして日本などの代表部は大所帯である一方（日本は各省庁から20名ほどが派遣されている）、途上国では２－３人のスタッフというところもおおいようです。四割ほどの加盟国はジュネーブに代表部を置いていないことから、交渉に関する情報収集などにおいては、代表部をしっかりとおくことのできる四極などにとおく及ばない不公平なものになっています。
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■新ラウンド農業交渉が再開 香港閣僚会議後の初会合
（ジュネーブ２３日共同）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業自由化交渉が２３日、ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部で再開された。昨年末のＷＴＯ香港閣僚会議以来の新ラウンド初会合で、今後の交渉の進め方などが主な議題。通商外交筋によると、新ラウンドの当面の中心課題は市場開放問題で、農産物の関税引き下げ率や、日本のコメなど先進国が高関税を維持したい「重要品目」の品目数などをめぐる攻防が激化する見通しだ。農業交渉は輸出補助、国内助成、市場開放が三本柱。香港閣僚会議では輸出補助金を２０１３年までに全廃する方針を固めた。（共同通信） - 1月23日23
時36分更新
【解説】途上国は2010年までの全廃を望んでいた
報道では「香港閣僚会議では輸出補助金を２０１３年までに全廃する方針を固めた」とありますが、途上国は一貫して2010年までに全廃することを要求していましたが、EUがゆずらず2013年までに輸出補助金を存続させることが可能になりました。少なくともあと8年も途上国はEUやアメリカの農産物テロの脅威にさらされることになります。
２７日から、ジュネーブでWTO非公式閣僚会議です。今回の会議では、4月30日までに農産品と工業製品にかかる関税や保護政策の削減の基準などを確立するための交渉方法などを話し合うようです。
工業製品に対する関税について、高い関税率ほど大幅に引き下げる、という途上国にとっては厳しい引き下げ方法を採用することが香港閣僚会議で決められてしまいました。途上国は全般的に関税を高く設定しているので、この方法を採用すると引き下げ幅が大きくなる＝先進国からの輸入が増加する可能性がある＝国際産業育成に悪影響を及ぼす可能性大、ということです。
現地の対抗アクションなども予定されています。これらについてもお伝えできればいいのですが。
以下、WTO非公式閣僚会議関連のニュース報道となんちゃって解説です。
素人が書いたものですのでこんなもんです。すいません。
抗議世貿！
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■国内助成、日本は７５％削減 新ラウンド農業交渉で提案
〔ダボス（スイス東部）２６日共同〕世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、日本、スイスなど先進食料輸入国で作る農業自由化交渉のグループ「Ｇ１０」は２５日、貿易に悪影響を与える種類の農業補助金（国内助成）の削減幅を日本が７５％とすることなどを盛り込んだ新提案を発表した。昨年１２月のＷＴＯ香港閣僚会議では、国内助成の削減は拠出額に応じて３階層で実施し、最も額の多い欧州連合（ＥＵ）を最上位階層に、拠出額が２位、３位の国（日本、米国）を第２階層に、その他の国を第３階層にそれぞれ入れることで合意した。Ｇ１０の新提案では、削減幅は最上位階層が７５％、第２階層が６５％、第３階層が４５％。日本は農業交渉進展のための譲歩として、ＥＵとともに第１階層に入る用意を表明した。（共同通信） - 1月26日10
時19分更新
【解説】理不尽な欧米の国内補助金
途上国の農産物を先進国の市場に輸出しても、先進国には膨大な国内補助金によって価格の抑えられた農産物があり、それらと市場シェアを競わなければなりません。アメリカとEUは農業補助金大国とよばれています。これらの国の国内補助金の削減を、途上国はもとめています。「しかし零細農家にとっては補助金は必要ではないか」という意見もありますが、EUと米国の補助金は生産量と土地面積とに直結しているので大規模農家に大部分の補助金が流れています。
EUでは補助金の上位受益者１０％に支援金の四分の三以上が給付されています。米国では補助金を受け取る農家は４０％だけで、そのうちのもっとも裕福な５％が半分以上の補助金を受け取っています。
また豊かな国が提供する途上国への農業援助は【一年】に10億ドル強ですが、豊かな国が自国の農業システムに支給する額は【一日】で10億ドルをやや下回るという巨額の支給がされています。
途上国の農産物が先進国に大量に輸出されることで本当に貧困が解消されるかどうかはおくとしても、アメリカやEUの膨大な補助金によって安い農産物が国際市場にながれ、途上国の農業が危機にあるという状況は看過できるものではありません。
農業交渉進展＝日本農業の切り捨てということ。経団連などは農業交渉は譲歩して、NAMA（工業製品）とサービス貿易に関する交渉で日本の主張を飲ませるべきという旨の主張をしています。日本政府はその要求に従ったまでといえます。
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■ＷＴＯ ２７日からドーハ・ラウンド 二階、中川氏出席
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉で政府は２５日、スイスで２７、２８の両日開かれる非公式閣僚会議に二階俊博経済産業相と中川昭一農相を派遣することを決めた。非公式閣僚会議には２０カ国以上が参加。難航する農業と工業分野で、関税削減方式を定める包括合意は４月末が期限。交渉の加速を目指して話し合う。（毎日新聞） - 1月25日21時2分更新
【解説】国の力がはっきり現れる非公式閣僚会議
WTO非公式閣僚会合は、WTO加盟国１５０カ国のうち、今回は、影響力のある20カ国程度があつまって談合をするものです。とりわけアメリカ、EU、カナダ、日本は「四極」とよばれ、大きな影響力を持つといわれています。非公式な会議にも関わらず、四極をはじめとする参加各国は大臣を筆頭に派遣団を組み交渉に臨みます。また産業界も自国政府に大きな影響力を及ぼそうと精力的なロビー活動を行います。
ジュネーブには８０程度の国が代表部を置き、情報収集や事前の根回しを行っています。アメリカ、EU、韓国、中国、そして日本などの代表部は大所帯である一方（日本は各省庁から20名ほどが派遣されている）、途上国では２－３人のスタッフというところもおおいようです。四割ほどの加盟国はジュネーブに代表部を置いていないことから、交渉に関する情報収集などにおいては、代表部をしっかりとおくことのできる四極などにとおく及ばない不公平なものになっています。
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■新ラウンド農業交渉が再開 香港閣僚会議後の初会合
（ジュネーブ２３日共同）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の農業自由化交渉が２３日、ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部で再開された。昨年末のＷＴＯ香港閣僚会議以来の新ラウンド初会合で、今後の交渉の進め方などが主な議題。通商外交筋によると、新ラウンドの当面の中心課題は市場開放問題で、農産物の関税引き下げ率や、日本のコメなど先進国が高関税を維持したい「重要品目」の品目数などをめぐる攻防が激化する見通しだ。農業交渉は輸出補助、国内助成、市場開放が三本柱。香港閣僚会議では輸出補助金を２０１３年までに全廃する方針を固めた。（共同通信） - 1月23日23
時36分更新
【解説】途上国は2010年までの全廃を望んでいた
報道では「香港閣僚会議では輸出補助金を２０１３年までに全廃する方針を固めた」とありますが、途上国は一貫して2010年までに全廃することを要求していましたが、EUがゆずらず2013年までに輸出補助金を存続させることが可能になりました。少なくともあと8年も途上国はEUやアメリカの農産物テロの脅威にさらされることになります。
Thursday, January 26, 2006
韓米FTA交渉がいよいよ開始
韓国政府の高官は6日、韓米政府が今年4月にも自由貿易協定（FTA）の締結に向けた政府間交渉を始めることで合意したと明らかにした。
韓国政府は17日頃に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年頭記者会見で、米国とのFTA推進について発表することを検討している。
同関係者は「通商交渉本部の金鉉宗（キム・ヒョンゾン）本部長と米通商代表部（USTR）のロブ・ポートマン代表が3日、テレビ会談を開き、FTA交渉の開始について話し合った」とし、「1年間の交渉を経て来年3月頃FTAを締結するというのが、両国の目標だ」と述べた。
FTAとは当事国間の全ての関税・非関税障壁を原則的に撤廃することで、商品・サービスが自由に行き来できるようにする協定だ。
同関係者は「政府はすでに中国・日本より米国とのFTAを先に進めることを決めている」とし、「ただし、盧大統領の最終判断によって、発表の時期が先送りされる可能性はある」と述べた。さらに同関係者は、これまで米国がFTA交渉開始の条件として挙げていたスクリーンクォーター制（国産映画の義務上映制度）の件について、両国が韓国産映画の上映日を現行（146日）の半分（73日）水準に減らすことで暫定合意したと、付け加えた。
輸入を再開することで合意した米国産牛肉の条件についても、両政府は「狂牛病因子が潜在する可能性のある骨は全て除去した、生後30か月以下の牛肉」で合意しており、FTA交渉の妨げとなっていた問題は全て解決された形となった。
(清水政夫『朝鮮日報』より）
韓国政府は17日頃に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年頭記者会見で、米国とのFTA推進について発表することを検討している。
同関係者は「通商交渉本部の金鉉宗（キム・ヒョンゾン）本部長と米通商代表部（USTR）のロブ・ポートマン代表が3日、テレビ会談を開き、FTA交渉の開始について話し合った」とし、「1年間の交渉を経て来年3月頃FTAを締結するというのが、両国の目標だ」と述べた。
FTAとは当事国間の全ての関税・非関税障壁を原則的に撤廃することで、商品・サービスが自由に行き来できるようにする協定だ。
同関係者は「政府はすでに中国・日本より米国とのFTAを先に進めることを決めている」とし、「ただし、盧大統領の最終判断によって、発表の時期が先送りされる可能性はある」と述べた。さらに同関係者は、これまで米国がFTA交渉開始の条件として挙げていたスクリーンクォーター制（国産映画の義務上映制度）の件について、両国が韓国産映画の上映日を現行（146日）の半分（73日）水準に減らすことで暫定合意したと、付け加えた。
輸入を再開することで合意した米国産牛肉の条件についても、両政府は「狂牛病因子が潜在する可能性のある骨は全て除去した、生後30か月以下の牛肉」で合意しており、FTA交渉の妨げとなっていた問題は全て解決された形となった。
(清水政夫『朝鮮日報』より）
Saturday, January 14, 2006
香港行動のNさん、不起訴に。
香港WTO対抗行動で逮捕･起訴された14人の方々の裁判が1月11日に行なわれ、3人が罰金刑、残りは不起訴となりました。反ＷＴＯ闘争弾圧救援会・東京のなすびさんからの報告です。
なすびです。
香港WTO抗議行動で逮捕・起訴された14人ですが、今日の裁判の第一報が入りま
した。
Ｎさんを含む11人が不起訴（予審段階だったが本起訴されなかった）、３人が
罰金刑とのことです。とりあえずほっとしました。抗議行動の成果だとおも
います。皆様、ありがとうございました。
詳細な情報が入ってから、後ほど改めて報告し、今後の対応を検討します。
なすびです。
香港WTO抗議行動で逮捕・起訴された14人ですが、今日の裁判の第一報が入りま
した。
Ｎさんを含む11人が不起訴（予審段階だったが本起訴されなかった）、３人が
罰金刑とのことです。とりあえずほっとしました。抗議行動の成果だとおも
います。皆様、ありがとうございました。
詳細な情報が入ってから、後ほど改めて報告し、今後の対応を検討します。
Monday, January 09, 2006
香港で逮捕･起訴者14人の釈放求めデモ
会員の稲垣です
1/8に香港で起訴された14名の無条件解放を求めるデモが行われました。被告らをはじめ、500名が参加し、9日の国際統一行動から11日の公判にむけて、14名解放、そしてWTOの不当性を訴える行動を継続することを確認しました。
韓国からは、民主労総委員長、民主労働党党首、全国農民連盟
会長、四名の国会議員が参加。韓国民主労総委員長はデモ解散地点で、香港当局が結論を11日以降に引き延ばすようなら再度遠征団を組織して闘争を継続することを伝えました。
ここに1/8の画像がUPされています（エンコードを繁体字にしてご覧下さい）
日本でも、本日の国際行動デーをはじめ、継続して抗議世貿を
！
Sunday, January 08, 2006
1月22日(日)に＜討論集会・WTOとどうたたかうか＞を開催
＜新春討論集会＞WTOとどうたたかうか
＝香港閣僚会議を踏まえ、この1年の運動を考える＝
WTOは，12月に香港で開かれた第6回WTO閣僚会議でかおるじて閣僚宣言は出したものの、主要課題を先送りして年を越しました。その意味では”WTOをボロボロに”、を合言葉に続けてきた世界の民衆の運動は、明らかにWTOを追い詰めています。
０６年、私たちの運動は正念場を迎えました。香港での対抗行動を踏まえ、この1年をどうたたかい、WTOを追い詰めていくかを話し合う新春の集会を開きます。対抗行動中に香港警察によって不当に逮捕・起訴され、香港で年を越したN君と韓国の仲間に思いをはせながら語り合いましょう。
日時：1月22日(日）午後1時30分～4時30分
場所：全水道会館６F中会議室
＜交通案内＞ ＪＲ水道橋駅 東口徒歩２分
都営地下鉄三田線水道橋駅 Ａ１出口 徒歩１分.
東京都文京区本郷１－４－１ tel：（０３）３８１６－４１９６
参加費・資料代：500円
構成：報告Ⅰ 香港で人々はいかにたたかったか 映像と話(安田幸弘）
反GMシンポジウムを開いて（遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン）
報告Ⅱ 閣僚会議で何が話し合われ、私たちの課題は何か
農業（市村忠文）／途上国･開発･、綿花問題（清水政夫）／非農産品 （秋本陽子）／サービス(未定）／ルール･貿易円滑化問題(山浦康明）
討論 この1年をどうたたかうか（問題提起:大野和興）
コーディネーター：安藤丈将／栗原康(お願い中）
主催：脱WTO草の根キャンペーン（owner-derail_wto@freeml.com)
東京都文京区白山1-31-9 小林ビル３F ATTAC気付 tel/03-3813-6492
