脱WTO/FTA草の根キャンペーン

韓国政府の高官は6日、韓米政府が今年4月にも自由貿易協定（FTA）の締結に向けた政府間交渉を始めることで合意したと明らかにした。

韓国政府は17日頃に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年頭記者会見で、米国とのFTA推進について発表することを検討している。

同関係者は「通商交渉本部の金鉉宗（キム・ヒョンゾン）本部長と米通商代表部（USTR）のロブ・ポートマン代表が3日、テレビ会談を開き、FTA交渉の開始について話し合った」とし、「1年間の交渉を経て来年3月頃FTAを締結するというのが、両国の目標だ」と述べた。

FTAとは当事国間の全ての関税・非関税障壁を原則的に撤廃することで、商品・サービスが自由に行き来できるようにする協定だ。

同関係者は「政府はすでに中国・日本より米国とのFTAを先に進めることを決めている」とし、「ただし、盧大統領の最終判断によって、発表の時期が先送りされる可能性はある」と述べた。さらに同関係者は、これまで米国がFTA交渉開始の条件として挙げていたスクリーンクォーター制（国産映画の義務上映制度）の件について、両国が韓国産映画の上映日を現行（146日）の半分（73日）水準に減らすことで暫定合意したと、付け加えた。

輸入を再開することで合意した米国産牛肉の条件についても、両政府は「狂牛病因子が潜在する可能性のある骨は全て除去した、生後30か月以下の牛肉」で合意しており、FTA交渉の妨げとなっていた問題は全て解決された形となった。
(清水政夫『朝鮮日報』より）