脱WTO/FTA草の根キャンペーン

自由貿易は食料･環境危機を招く！（２）

2008-09-16T22:47:00.002+09:00

自由貿易は食料･環境危機を招く！（２）　環境破壊を輸出するオーストラリアの自由貿易政策　アダム・ウォルフェンデン（オーストラリア）　洞爺湖G8（先進国首脳会議）に向け市民組織「脱WTO/FTA草の根キャンペーン」が札幌で開いた国際シンポジウム報告第２回は、オーストラリアの市民組織「公正な貿易と投資のためのオーストラリア･ネットワーク」で活動するアダム・ウォルフェンデンさん。彼はオーストラリアは自国の環境を破壊しながら輸出で国を発展させ、そのことによって世界の環境を破壊していると指摘、そうしたやり方はすでに限界に来ていると警告した。（安藤丈将）　みなさん、こんにちは。先住民アイヌの土地でお話しする機会をいただいたことを、光栄に思います。今日は食料と環境の危機が私たちに及ぼす影響についてお話したいと思います。オーストラリアでも食料・環境危機が人びとに大きな影響を及ぼしてきました。しかしながら

自由貿易は食料･環境危機を招く！札幌国際シンポジウム報告（１）

2008-09-15T20:47:00.001+09:00

自由貿易は食料･環境危機を招く！（１）　農民は生産にかかわる物事を決める権利を持っている　カティン・カーサ（貧民連合、タイ）グローバリゼーションが作り出す貧困や環境破壊に対峙して運動を進めている社会運動体「脱WTO/FTA草の根キャンペーン」（世話人・大野和興ほか）は、北海道・洞爺湖でG8（先進国首脳会議）が開かれる前夜の７月６日、札幌で国際シンポジウム「自由貿易は食料･環境危機を招く！」を開いた。タイ、オーストラリア、中国、インドの農民やNGO･市民活動家らがパネリストとして参加、それぞれの地域･国でいま何が起こっているかを報告した。以下その内容を紹介する。第１回は東北タイの農民で、貧民連合で活動するカティン･カーサさん。（安藤丈将）みなさん、こんにちは。私はカティン・カーサと言います。私は農民で、タイの貧民連合の一員です。貧民連合は、グローバリゼーションとたたかう世界の農民運動に

国際シンポ─自由貿易が食料・環境危機を招く！！　in　札幌（予定）

2008-09-15T14:57:00.002+09:00

国際シンポ─自由貿易が食料・環境危機を招く！！（予定）　食料危機が広がり、世界各地で食をめぐる紛争がおこり、人々の不安が高まっています。食料の高騰は経済的弱者を遅い、飢餓と貧困の一層の拡大を招いています。日本でも食品価格の高騰が、人々の暮らしを圧迫しています。７月に日本で行なわれるＧ８サミットでも急きょ食料問題が重要議題として登場してきました。しかし、そこでの議論は食料危機の根底にあるグローバル化がもたらした農民の農業の破綻という根本問題には目もくれず、資本の導入による農業の生産性向上や自由貿易の推進による市場原理の徹底といったところに落ち着くのは目にみえています。わたしたちは、いま起こっている食料危機の真の原因を明らかにし、いま何をしなければならないかを問いかけたいと思います。サミットに向け、わたしたちの声をぶつけるこのシンポジウムにぜひご参加ください。　日本とオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉は、４月２３～２４日に第１回目がオーストラリアの首都キャンベラで開かれ、今後、２～３ヶ月ごとに相互で開催されることになっています。第２回目は、７月下旬に東京で開催される予定です。　この日豪自由貿易協定は、農業・食料や様々な産業、環境、サービス、人権などに影響を与えるものです。そのことは、日本だけではなく、オーストラリアにおいても、市民団体で明らかにされています。　私たちは、これから本格的に行われようとしている日豪自由貿易協定に

ＷＴＯ／ＦＴＡへのアジア民衆の共同行動に必要性を確認　京都ＡＤＢ対抗市民フォーラムワークショップで

2007-05-21T10:44:00.000+09:00

アジア開発銀行(ＡＤＢ)京都総会にあわせ開催したＮＧＯ／市民運動による｢市民フォーラム｣で、脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーンは｢関西よつ葉連絡会｣、「地域･アソシエーション研究所」と共催で５月５日、「ＷＴＯ／ＦＴＡ下のアジアの経済と人びとの暮らし－農業・農村を中心に－をテーマにワークショップを持ちました。　ワークショップでは、脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーンの大野和興が問題提起をした後、海外からのスピーカーとしてフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスのジョゼフ・プルガナンさん、アジア太平洋食糧主権ネットワークのアリス・レイムンドさん、また日本からは日本消費者連盟の山浦泰明さんがグローバル化のもとで日本の農業がどうなったかを報告しました。　国連事務総長Ban Ki-moon様パレスチナ及び多くの国際市民団体は貴下のパレスチナへの訪問を心より感謝します。そして貴下

脱WTO/FTA ニュース(第五期2号）

2007-03-05T14:24:00.000+09:00

200７年３月６日(第五期第２号）　　　　　　　　　　脱WTO／FTAニュース　　　　　　　　脱WTO／FTA 草の根キャンペーン実行委員会(第五期)　　　　(編集･発行人　大野和興) ■日豪ＥＰＡ交渉反対で集会開かれる　日本農業に大きな打撃を与えるオーストラリアとの自由貿易協定の問題について、１月30日に、農民・消費者団体の緊急集会が130人の参加を得て開かれた。集会では、日豪自由貿易協定によって、関連産業も含め、３兆円もの損害が生じることから、食の安全と農業、地域経済を守るため、自治体意見書採択など消費者、生産者、商工業者が力を合わせて運動を展開することを確認した。　集会の海外ゲストとして招いた韓国・全国女性農民会総連合のシム・ムニ事務総長は、韓国とアメリカのＦＴＡの問題点を指摘。韓米交渉では、モノの関税削減ばかりでなく、ＢＳＥ対策や遺伝子組み換え表示制度、韓国映画の

連続学習会第５回　｢アメリカを変えよう！」

2007-02-22T21:15:00.000+09:00

2月13日、総評会館で、脱WTO／FTA草の根キャンペーンの連続学習会が開かれました。五回目の今回は、AMネットの川上豊幸さんに来ていただき、「アメリカを変えよう！アメリカのNGOは何を言っているか」というテーマで学習しました。（安藤丈将）＊＊＊＊＊＊　川上さんは、先ごろ翻訳が出版された、ジョン・ガバナー、ジェリー・マンダー編『ポスト・グローバル社会の可能性』という本の内容要約をしました。このテキストの著者には、バンダナ・シバやウォルデン・ベローなどの名前も挙がっていますが、主にアメリカのNGO活動家が多く含まれています。かれらは各国のNGOの論客から構成され、アメリカに拠点を置く「International Forum on Globalization（IFG）」というシンクタンクに所属しています。　テキストの前半は、企業支配の強化、それを支えているIMF・世銀・WTOに対する批判が

脱W第４回連続学習会「どうするWTO―世界のNGO（オックスファムとフォーカス）からの提案」

2007-02-22T13:32:00.000+09:00

脱W第４回連続学習会は｢０７年１月１６日に開かれました。今回は、「どうするWTO―世界のNGO（オックスファムとフォーカス）からの提案」というテーマで、オックスファム・ジャパンの山田太雲さんが「北」の代表的なNGOであるオックスファムについて、アタック・ジャパンの秋本陽子さんが「南」の代表的なNGOとしてフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスについて紹介してくれました。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【オックスファムの活動】　まず山田さんが、「グローバルな貧困・不平等とWTO／FTA―オックスファム・インターナショナルのビジョンと戦略」というタイトルで、報告をされました。最初に山田さんは、本日の報告がオックスファム・インターナショナルの見解ではなく、個人的見解と断ったうえで、オックスファムの活動を話してくれました。オックスファムの活動の三本柱は、緊急人道支援、長期開発支援、

【連続学習会】第3回　民衆交易はグローバリゼーションを超えられるか　近藤康男

2006-12-16T19:44:00.000+09:00

三回目となる脱W連続学習会が、12日18時半から総評会館で開かれました。今回は（株）オルター・トレード・ジャパン（ATJ）の近藤康男さんを講師に招き、「民衆公益はグローバリゼーションを超えられるか？」というテーマでお話をしていただきました。以下報告します。（安藤丈将）【近藤さんの報告要旨】　フェアトレード市場は、世界貿易全体の0.011%（農産物貿易では0.15％）のシェアしかありません。しかし公正で、透明性のある、第三世界の生産者の利益につながる貿易を実現しようというフェアトレードの理念は、1960年代の勃興期から現在に至るまで着実に浸透してきました。今ではIFATが統一基準（生産者の生活向上、取引の透明性、公正な価格、女性の地位向上、労働条件や環境への配慮など）を設定し、それをクリアした商品には、「フェアトレードマーク」という認証が与えられるまでになっています。　ATJは

【連続学習会】第2回報告　「新自由主義に抗する確かな潮流―中南米から」

2006-11-30T21:28:00.000+09:00

脱WTO草の根のキャンペーンは、21日夜、総評会館で2回目の学習会をおこないました。「新自由主義に抗する確かな潮流―中南米から発信される巨大な呼びかけ三カ国人民貿易協定」というタイトルで、小川町シネマクラブの新田進さんが発表されました。　新田さんは、現代世界の自由貿易の潮流から話をスタートさせました。WTOドーハラウンド交渉再開に向けて事務局レベルでの協議がスタートし、APEC会合では域内自由貿易構想が提案され、EUでは09年からのサービス分野での域内自由化が検討されています。南米の左派政権の台頭は、このような自由貿易化の潮流のなかで理解する必要があると指摘されました。　現在南米では、ベネズエラを始め、ボリビア、チリ、ブラジル、ガイアナ、アルゼンチン、パラグアイの七カ国の（定義は難しいものの一応）左派政権が樹立しています。とくにベネズエラのチャベスは、国連演説で新自由主義への明瞭な

連続学習会｢食料主権と自由貿易」報告　　安藤丈将

2006-10-20T11:22:00.000+09:00

脱WTO草の根キャンペーン連続学習会「WTO・FTAを超えて」が、17日に総評会館で開かれました。初回は、農業記者の大野和興さんが「食料主権と自由貿易」というテーマで報告されました。【WTO/FTA交渉の現在】　まず最初に主催者側が、この連続学習会の位置づけについて話をしました。7月に凍結状態になったWTOドーハラウンドの交渉再開は、早くても11月のアメリカの中間選挙後、遅ければ09年になるそうです。凍結の原因となったのは、世界の民衆運動の異議申し立ての声であると同時に、農業問題に集約的に表現される、j自由貿易体制の根本的な矛盾にあるといえます。WTOは病院の集中治療室入りで、墓場入り間近であるものの、自由貿易自体は形を変えて進んでいます。ドーハラウンド凍結後、2ヶ月もたたないうちに、日本政府はフィリピンとチリとの間にEPAを結びました。今後はアジア諸国を中心にして、二国間、地域間の

１０月から連続学習会「WTO／FTAを越えて＝新たな貿易ルールを求めて＝」

2006-10-19T14:26:00.000+09:00

脱WTO草の根キャンペーンでは10月から７回の連続学習会を開催します。WTO(世界貿易機関)の自由貿易拡大に向けての交渉（ドーハ・ラウンド）は、世界の民衆の運動と途上国の抵抗の中で、“凍結”状態に陥っています。しかし、交渉再開をうかがい、さまざまな模索は続けられており、その一方で２国間･地域内のFTA(自由貿易協定)／EPA(経済連携協定)に向けての動きは、活発さを増しています。　こうした動きに向け、私たちはどのような考え方、対案を掲げて向き合うのかが、いま問われています。この連続学習会は、そうしたことを考え、話し合う場づくりでもあります。ぜひご参加ください。テーマ・第1回　10月17日(火)　　　　『食料主権と自由貿易』（大野和興　脱WTO草の根キャンペーン）・第2回　11月21日(火)　　　　　『中南米からの対案――もうひとつの貿易ルールの可能性をさぐる――』　　　　　　　（小川町

脱WTOのビデオ完成　『WTOは１０年でたくさんだ！』

2006-10-19T14:22:00.000+09:00

ＷＴＯを中心に、自由貿易の嵐が吹き荒れていますが、脱ＷＴＯ草の根キャンペーンでは、分野ごとの貿易交渉の内容、それによってもたらされる問題、世界のＮＧＯ等の動きや主張などについて映像でまとめたＤＶＤ「ＷＴＯは１０年でもうたくさんだ！」を制作しました。上映時間は２１分。学習会や集会などでも活用できます。１０００円で販売しています。お求めは脱ＷＴＯ草の根キャンペーンまでご連絡ください。【主な内容】ＷＴＯドーハラウンド交渉の問題点の解説香港閣僚会議での世界のＮＧＯの対抗行動・パフォーマンス日本および世界のＮＧＯ・農民・市民・労働者の現場からの声　　ウォルデン・ベロー、スーザン・ジョージ、ヴァンダナ・シヴァ、ジョゼ・ボベなども登場水の民営化、規制緩和、ＢＳＥ、遺伝子組み換え、飢餓の拡大――貿易自由化が何をもたらしているか徹底解明！これですっきりわかるＷＴＯ・ＦＴＡの問題点！

情報公開は難しいと外務省＝日本フィリピンEPA(経済連携協定）で外務省と話し合い＝

2006-07-28T13:51:00.000+09:00

脱WTO草の根キャンペーンは2006年7月26日、かねて申し入れていた事項を軸に日比EPAについて外務省と話し合いを持ちました。以下はその報告です。外務省側は経済局の担当者4名が、1時間程度、脱W側の質問に答えた。質疑の詳細は以下に譲って、質疑を通して考えさせられたことを書きたいと思う。一つは、情報の公開性についてである。外交交渉ではありがちなのだが、行政は交渉過程の情報を明らかにしたがらない。外務省のホームページでは、JPEPAの情報は二年前のままである。「交渉の一方だけが交渉過程の情報を漏らすことはできない」、「相手国の政治勢力が現体制を倒すために利用するおそれがある」というのがその理由である。 6月のWEF対抗シンポで来日したアジアのオルター・グローバリゼーション運動家も、同じ悩みを語っていた。かれらとのミーティングでは、ねばり強く情報を引き出していくことと、国際的に情報を共有

日本フィリピン経済連携協定（EPA)で外務省に申し入れ

2006-07-28T13:43:00.000+09:00

脱WTO草の根キャンペーンでは7月２６日、日比EPAについて、外務省担当部署との話し合いを行いました。さる6月17日のアジアシンポでフィリピンから招聘したジョセフさんとの話し合いで、この件について日本とフィリピンの社会運動が連携して動こうということになり、その第一弾の行動です。以下は、話し合いに先立ち、私たちが外務省に申し入れて事項です。フィリピンの市民団体がどのような懸念を抱いているか、それに対し日本政府はどのような認識を持っているか、を軸にしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申し入れ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００６年７月26日外務大臣　麻生太郎様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脱WTO草の根キャンペーン実行委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　大野和興　私

アジアのFTA何が問題か=6・１６関西討論集会報告＝

2006-07-03T21:10:00.001+09:00

必ずしも十分な準備時間がとれず、しかも平日夜の開催という悪条件でしたが、当日は老若男女70人ほどの参加者にお集まりいただき、現在の世界経済システムが抱える巨大な矛盾、また日本とアジア諸国との間で生じるであろう問題点について、当事者の貴重なお話を伺うことができました。当日のメモでお話の概要を紹介します。（文責は山口＠地域・アソシエーション研究所）（１）FTAがタイの小農民に与える影響について　キンコン・ナリタラクさん●タイの農業分野の概括・日本がたどったのと同じように小農民の没落傾向が顕著　人口6500万人の内、農業人口は500万世帯、2500万人（家族農業が中心）　40年前は農業人口80％→現在は30％に　減少の原因：①農業が輸出志向になり、商品作物栽培に転換したこと、②「緑の革命」の影響　　①米、鶏、エビ、キャッサバ、サトウキビなど（政策的重点化、日本向け）、国際市場の影響　　②

海外ゲストの報告＝脱WTO六月行動報告･その4＝

2006-06-23T21:14:00.000+09:00

六月行動で私たちはタイ、フィリピン、韓国で、幅広い領域でさまざまな分野の人々、組織をネットワークしてグローバリゼーションに対峙して運動している運動体からゲストスピーカーを招きました。それぞれの国でいま暮らしと動労の現場で何が起こっているか、そのなかで人々はどのような運動に取り組んでいるか、事前に出していただいただいた三人のゲストスピーカーの提起を紹介します。タイにおけるFTAの動向とその影響　　　　　　　キンコン･ナリンタラク（タイFTAウォッチ・Thai Action on Globalisation : TAG）◆タクシン政府およびFTA　現在のタイ政府は、建築、アグリビジネスおよびテレコミュニケーションといった産業に後ろ盾された政府です。彼らは、投資および金融部門の開放により起こった９７年の経済危機を忘れたかのように、国際貿易と投資の推進による経済開発をますます推進しています。

世界経済フォーラム東アジア会議に申し入れ=脱WTO六月行動報告・その３＝

2006-06-23T20:18:00.000+09:00

世界経済フォーラム（WEF）東アジア会議への共同申し入れ（申し入れ書は最後に）　6月15日午後、私たちはWEF会議が開催されている東京プリンスホテルに行き、WEF事務局に共同申入書を提出した。事務局との面談を許可されたのは4名であった。海外ゲストのジョセフさん（フィリピン/フォーカス・オン・ザ・グローバル・サウス）、ジョンピルさん（韓国/韓米FTA阻止汎国民運動本部）、6・17シンポジウム事務局2名（大野和興、秋本陽子）である。WEF事務局からは、ジュネーブから派遣されてきたWEF本部事務局の2名の他に、日本人の通訳1名、そして全く自らを自己紹介しなかった男性1名であった。　まず大野がNGOが提出する申入書の趣旨を説明し、私たちは競争原理を推進するグローバリゼーションに反対することを伝えた。すると、WEFのコミュニケーション担当のマーク・アダムス氏は「WEFはNGOである。オクスファム、

アジアの人々の共同の運動を！＝脱ＷＴＯ６月行動報告その２“6･17シンポ”＝

2006-06-23T14:58:00.000+09:00

６月１７日、東京都の文京区民センターにて、「大企業と大国に異議あり！人々のアジアを足元からつくる６・１７シンポジウム」が開かれた。シンポジウムには、韓国、タイ、フィリピンからゲストが招かれ、アジア各国の立場から、ＷＴＯ・ＦＴＡの推進する企業主導のグローバル化に異議がとなえられた。参加者はおよそ６０名。会場には、同日おこなわれた「米軍再編反対・東北アジアに平和を！６・１７行動」のメンバーも駆けつけ、連帯のあいさつが交わされた。▼ ゲストの報告１）ジョセフ・ブルガナンさん（フィリピン）　ジョセフさん（ストップ・ザ・ニューコアリッション）からは、ＷＴＯによってもたらされる途上国の影響について報告があった。たとえば、「スイス・フォーミュラ」とよばれる関税引下げ方式は、途上国の非農産品の関税収入を現在の４１％まで下落させる。ジョセフさんは、こうした関税収入の低下は、途上国の貧困削減、再配分、

議員会館で議員懇談と記者会見＝脱WTO6月行動報告その1＝

2006-06-18T09:50:00.000+09:00

脱WTO草の根キャンペーンの呼びかけで実行委員会を作り、6月15日から17日にかけ、韓国、フィリピン、タイのグローバリゼーションに対抗する社会運動･NGOsのネットワーク組織から活動者を招聘、１５日は国会議員との懇談と記者会見、東京でこの日から開かれたWEF（世界経済フォーラム）東アジア会議への申し入れ、日本の社会運動体･NGOsとのこれからの運動をめぐる戦略会議などを行いました。　１６日は各国のピョン・ジョンピルさんは新潟へ、タイのキンコン・ナリンタラックさんとフィリピンのジョセフ・ブルナガンさんは京都へ飛び、それぞれの地域で集会･シンポジウムを行いました。　１７日は午後いっぱいをかけ、東京でシンポジウムをもち、グローバル化のもとで、アジアの村や町、暮らしの現場で何が起こってるかが報告され、こうした状況を変えるためのアジアの人々の共同の運動をどうつくっていくかが話しあわれました。近く

大企業と大国による「アジア統合」に異議あり！＝人々のアジアを足元からつくるシンポジウムの呼びかけ＝

2006-04-29T16:27:00.000+09:00

WTO(世界貿易機関)とFTA（自由貿易協定）が進める自由貿易のもとで、あらゆるものを勝ち組みと負け組みに分断する市場競争社会が地球の隅々にまで広がっています。とくにアジアでは、日本･アメリカ･中国など大国が国益と経済益をふりかざして市場獲得競争にしのぎをけずり、それぞれの利害をかけて地域の統合と再編を進めようとしています。人々の暮らしはその流れに飲み込まれ、足元では土砂崩れが起きています。拡大する格差、社会から切り捨てられる人々、土地を奪われる農民、環境破壊などなどです。　このことは、日本を含むアジア全域で、普通に生きる人々が同時代を同じ状況のもとで生き、同じ問題に苦しみ、同じ課題を背負っていることを意味します　こうしたアジアに生きる普通の人々どうしの共生を求め、6月17日(土)午後、韓国、タイ、フィリピンで活動している人たちを招き、アジアレベルの課題と運動を話し合うシンポジウムを

4月13日に脱WTOシンポ「格差社会の足元から＝WTO社会を見据える＝」を開催

2006-04-26T13:59:00.000+09:00

脱WTO草の根キャンペーンは4月13日夜、文京シビックセンターでシンポジウム｢格差社会を見据える｣を開いた。いま足元で起こっている現実を、WTOが進める経済のグローバル化･市場競争社会化とつなげて考えようという趣旨。須藤和広さん（郵政労働者ユニオン）「民営化の職場の現実」、三好和子さん(全統一千葉市非常勤職員組合)「非正規労働者の悲哀」、白川祥二さん(北海道農民連盟)「コメも牛乳も誰も作らなくなる日」、荒木剛さん(日雇全協山谷争議団)「野宿者の現場から」の5人の報告を請け、討論を行なった。　須藤さんは配達労働の日々の経験をもとに、非正規職の増加、受け持ち区域の拡大、生活の支えだった過疎地の郵便局の撤退などが急速に進んでいる実態を語った。三好さんはご自分の職場である公立図書館では非常勤職員が正規職の3倍に達する中で、サービスの低下や賃下げといった深刻な事態が進行していると話した。

「WTOは混沌状態、運動は成果をを上げているぞ」＝WTO市民連絡会が外務省と意見交換＝

2006-04-22T18:06:00.000+09:00

ＷＴＯ市民連絡会は４月14日、外務省担当課長などと、ＷＴＯ交渉の全般的状況とサービス分野等の課題についての意見交換を行った。これは、４月末に農業分野などで交渉の大枠を決めるモダリティをまとめることが予定されていることから、行われたもの。外務省国際貿易課長などは、交渉状況として、農業の市場アクセス（関税削減等）、国内支持（農業補助金削減）、非農産品市場アクセス（鉱工業品関税削減）の３つの論点で膠着状態にあることから、「４月末でのモダリティ決着は難しい」との見方を示した。　今後については、アメリカの中間選挙（11月）や大統領貿易促進権限の失効期限（07年７月）などをにらんだ期限の設定がされる見通しだが、長期交渉になることも予想されている。　サービス分野の交渉では、香港会議で複数国間交渉の共同リクエスト方式（プルリ交渉）が合意されたが、これによってサービス分野で立ち遅れている途上国ではサービス

ボリビア政府、WTOサーブス交渉から水を取り下げることを要求

2006-04-16T23:40:00.000+09:00

秋本です。ボリビア政府は、2つの書簡をWTO本部に送り付けました。------------------------------■ボリビア共和国WTO特命大使から、水の撤回を要求する書簡2006年3月17日WTO事務局長殿私は貴殿に、ボリビア共和国モラレス大統領が率いる新政府にとってきわめて重要な問題の一つに注目していただくためにここに書簡をお送りいたしました。その目的とするところは、すべての人に、水にアクセスする人権を保証するために、統合かつ持続可能な政策の一部として、すべての用途およびサービスにおいて自国の水資源を規制する各国の主権を再確認するためです。その理由から、我々ボリビアは行政府内に水省（Ministry of Water）を設立いたしました。任務および構成については、添付のブックレットをご参照ください。この点につきまして、私は、WTO貿易交渉委員会議長である貴殿に、我が

中川農相「農業交渉で妥協の用意」、フィナンシャル･タイムズで語る

2006-04-10T23:28:00.000+09:00

（以下はAMネット川上さんの翻訳です。wtongoの、メーリングリストからの転載です）。日本、「貿易に関する立場で譲歩の容易」Japan ‘ready to concede ground over trade’By David Pilling in Tokyo2006年３月２２日　フィナンシャル・タイムズ　日本の農業担当大臣によれば、日本は貿易自由化協議を終結することに貢献するために、農産物での更なる譲歩を行う用意があるが、ブラジルのような他の国々が、堅固に身を固めた立場から動かない限り、その『トランプカード』は明かさないという。　フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、中川昭一氏は、日本は非農産物輸出国として、農産物貿易自由化から何も得るものがないので、守勢にあった。しかし、時期を得て、「農業でのカードを見せることもできる」と中川氏は述べた。　中川氏は、以前にも農林水産大臣

脱WTOシンポ「格差の足元から＝WTO社会を見据える＝

2006-04-09T16:10:00.000+09:00

日時：4月13日午後6時30分～8時30分（６時開場）場所：文京シビックセンター地下２階A・B会議室　　　　　(東京都文京区　東京メトロ・丸の内線「後楽園」、都営地下鉄｢春日」、JR「水道橋」）内容：格差の足元からの報告と討論　　　　　非正規労働者の悲哀／野宿者の叫び／民営化の職場の現実　　　　　／コメも牛乳も誰も作らなくなる日／シャッター通りの商店街主催：脱WTO草の根キャンペーン実行委員会協力：平和フォーラム／日本消費者連盟／ATTAC-JAPAN／全国農民組織連絡会議／郵政ユニオン　WTO(世界貿易機関)はいま、世界150カ国の政府とともに、自由貿易の新しい枠組みをつくる交渉を精力的に進めています。農林水産、工業、第3次産業や弱者のための公共サービスなどあらゆる部門を私企業にゆだね、市場で競り合わさせる現実を地球規模でつくりあげるための交渉です。　WTO社会ともいうべき現実は、

デボラ・ジェームズの「香港WTOをどう見るか」

2006-02-05T23:34:00.000+09:00

アメリカのグローバル・エクスチェンジによる香港ＷＴＯに関する評価です。長文ですが、ご参考までに…。（ＡＴＴＡＣ首都圏：清水政夫）デボラ・ジェームズ　CommonDreams.orgから2006年１月14日公表　先週、世界貿易機関（ＷＴＯ）に対する香港12月抗議行動で、最後の拘束者14人のうち11人は、無罪と裁決された。３人の韓国人は、不法集会参加という理由でまだ裁判にかけられるている。　千人を超える人々が第６回閣僚会議期間中、香港で拘束されたが、2003年メキシコ・カンクンまたは1999年シアトルにおける大規模な抗議行動では数百人が拘束され、今回は拘束者の数がはるかに多かった。それらのＷＴＯ閣僚会議期間と同様に、労働者、農民、環境保護団体、学生、健康医療活動家、その他の人権擁護団体は、この機関に対する強い反対を明らかにするため、韓国、米国、ケニヤ、ブラジル、フィリピン、フランス、南

WTO非公式閣僚会議、1月27日からジュネーブで

2006-01-27T21:05:00.000+09:00

会員の稲垣です。どこからも情報が流れないので、マスコミ報道ですが流しておきます。２７日から、ジュネーブでWTO非公式閣僚会議です。今回の会議では、4月30日までに農産品と工業製品にかかる関税や保護政策の削減の基準などを確立するための交渉方法などを話し合うようです。工業製品に対する関税について、高い関税率ほど大幅に引き下げる、という途上国にとっては厳しい引き下げ方法を採用することが香港閣僚会議で決められてしまいました。途上国は全般的に関税を高く設定しているので、この方法を採用すると引き下げ幅が大きくなる＝先進国からの輸入が増加する可能性がある＝国際産業育成に悪影響を及ぼす可能性大、ということです。現地の対抗アクションなども予定されています。これらについてもお伝えできればいいのですが。以下、WTO非公式閣僚会議関連のニュース報道となんちゃって解説です。素人が書いたものですのでこんなもんです。

韓米FTA交渉がいよいよ開始

2006-01-26T11:31:00.000+09:00

韓国政府の高官は6日、韓米政府が今年4月にも自由貿易協定（FTA）の締結に向けた政府間交渉を始めることで合意したと明らかにした。韓国政府は17日頃に予定されている盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年頭記者会見で、米国とのFTA推進について発表することを検討している。同関係者は「通商交渉本部の金鉉宗（キム・ヒョンゾン）本部長と米通商代表部（USTR）のロブ・ポートマン代表が3日、テレビ会談を開き、FTA交渉の開始について話し合った」とし、「1年間の交渉を経て来年3月頃FTAを締結するというのが、両国の目標だ」と述べた。 FTAとは当事国間の全ての関税・非関税障壁を原則的に撤廃することで、商品・サービスが自由に行き来できるようにする協定だ。同関係者は「政府はすでに中国・日本より米国とのFTAを先に進めることを決めている」とし、「ただし、盧大統領の最終判断によって、発表の時期が先送

香港行動のNさん、不起訴に。

2006-01-14T13:48:00.000+09:00

香港WTO対抗行動で逮捕･起訴された14人の方々の裁判が1月11日に行なわれ、3人が罰金刑、残りは不起訴となりました。反ＷＴＯ闘争弾圧救援会・東京のなすびさんからの報告です。なすびです。　香港WTO抗議行動で逮捕・起訴された14人ですが、今日の裁判の第一報が入りました。　Ｎさんを含む11人が不起訴（予審段階だったが本起訴されなかった）、３人が罰金刑とのことです。とりあえずほっとしました。抗議行動の成果だとおもいます。皆様、ありがとうございました。　詳細な情報が入ってから、後ほど改めて報告し、今後の対応を検討します。

香港で逮捕･起訴者14人の釈放求めデモ

2006-01-09T21:37:00.000+09:00

会員の稲垣です1/8に香港で起訴された14名の無条件解放を求めるデモが行われました。被告らをはじめ、500名が参加し、9日の国際統一行動から11日の公判にむけて、14名解放、そしてWTOの不当性を訴える行動を継続することを確認しました。韓国からは、民主労総委員長、民主労働党党首、全国農民連盟会長、四名の国会議員が参加。韓国民主労総委員長はデモ解散地点で、香港当局が結論を11日以降に引き延ばすようなら再度遠征団を組織して闘争を継続することを伝えました。ここに1/8の画像がUPされています（エンコードを繁体字にしてご覧下さい）日本でも、本日の国際行動デーをはじめ、継続して抗議世貿を！

1月22日(日)に＜討論集会・WTOとどうたたかうか＞を開催

2006-01-08T00:08:00.000+09:00

＜新春討論集会＞WTOとどうたたかうか＝香港閣僚会議を踏まえ、この1年の運動を考える＝　WTOは，12月に香港で開かれた第6回WTO閣僚会議でかおるじて閣僚宣言は出したものの、主要課題を先送りして年を越しました。その意味では”WTOをボロボロに”、を合言葉に続けてきた世界の民衆の運動は、明らかにWTOを追い詰めています。　０６年、私たちの運動は正念場を迎えました。香港での対抗行動を踏まえ、この1年をどうたたかい、WTOを追い詰めていくかを話し合う新春の集会を開きます。対抗行動中に香港警察によって不当に逮捕・起訴され、香港で年を越したN君と韓国の仲間に思いをはせながら語り合いましょう。日時：1月22日(日）午後1時30分～4時30分場所：全水道会館６F中会議室　　　　＜交通案内＞ＪＲ水道橋駅東口徒歩２分　　　　　　　　　　都営地下鉄三田線水道橋駅Ａ１出口徒歩１分.